グローバル化の影響
【グローバル化の影響：(a)賃金下落と労働条件悪化への圧力、(b)法人税率低下への圧力、(c)資本市場、コモディティ市場の不安定化、(d)非効率な産業からの転換による失業者の増加。(ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-))】(1)グローバル化を推進する際に主張される理念
(1.1)グローバル化は、国全体の産出量、たとえばGDPを上昇させる。
(1.2)グローバル化の利益が、トリクルダウン効果で国民全体に行きわたる。
(2)グローバル化に伴い、実際に発生する事象
(2.1)資本が自由に移動できることにより、労働者と政府に対する交渉力が強まる。
(a)賃金が低く、労働条件が悪い国へ工場を移転させることができる。この結果、国内においても、労働者に対する交渉力が強まり、賃金を引き下げることができる。
(b)法人税率が低い国へ事業所を移転させることができる。この結果、国内においても、政府に対する交渉力が強まり、法人税率を引き下げることができる。
(c)仮に、労働力の移動が自由化され、資本の移動が禁止された場合には、各国は労働者を惹きつけるために、良い住環境、良い教育環境、労働者に対する低い税率を競うことだろう。
(2.2)資本市場、コモディティ市場の変動性が高まる。
(2.3)輸入増によって失業した人々は、次の仕事にありつけない確率が高く、失業者となる。
(a)政府は、マクロ経済政策と雇用政策によって、失業率が跳ね上がらないようにする必要がある。
(b)金融セクターは、破壊された古いビジネスの代わりに、新しいビジネスを創造するという本来の役割を果たす必要がある。
「グローバル化の管理に用いられた手法は、それ自体が賃金を押し下げる効果を発揮してきた。
グローバル化の過程で、労働者の交渉力が骨抜きにされたのだ。
資本の移動性が高くて関税率が低い場合、企業は労働者にこう言うだけでいい。賃金や労働条件の引き下げを呑まなければ、工場をどこかへ移転させる、と。
ここでは、労働力の移動が自由化され、資本の移動が禁止された世界を想定し、非対称的なグローバル化が交渉力にどのような影響を及ぼすかを見ていこう。
まず、各国は労働者をひきつけるために競い合うだろう。彼らは良い住環境や、良い教育環境や、労働者に対する低い税率を約束するだろう。そして、これらの財源を確保するため、資本に対して高い税率を課すだろう。
残念ながら、わたしたちが住む世界はそうなっていない。原因のひとつは、上位1パーセントの人々がそう望まないからだ。
労働者の交渉力を弱める方向で、政府にグローバル化のルールを設定させたあと、企業はさらに政治のテコを使って、法人税率の引き下げを要求することができる。具体的に言えば、税金を下げてくれないなら、もっと税率の低い国に会社を移転させる、と国家に脅しをかけるのだ。
彼らは特定の政治課題を推し進めることで、自分たちに都合よく市場の力を形成してきたが、当然ながら、そのプロセスで真の目的を明かしてはいない。
企業はグローバル化――資本の自由な移動と投資の保護――を議論する際、結果として自分たちが利益にあずかり、結果として残りがツケを払うことを伏せ、社会全体が恩恵を受けるというまことしやかな主張に終始するのである。
この主張には二つの穴がある。第一に、グローバル化は国全体の産出量、たとえばGDPを上昇させるという点。第二に、グローバル化の利益がトリクルダウン効果で国民全体に行きわたるという点だ。二つの議論はいずれも正しくない。
市場が完璧に機能する環境下で、自由貿易を実現するのであれば、労働者は保護された非効率的なセクターから、保護されていない効率的な輸出関連セクターへ移動できる。結果として、GDPが上昇する”可能性”もあるだろう。
しかし、多くの場合、市場はそれほどうまく機能しない。たとえば、輸入増によって失業した人々は、次の仕事にありつけない確率が高く、彼らは失業者となる。
保護された非効率的なセクターの労働者が、失業者層へ移動してしまえば、GDPは低下をまぬがれない。アメリカではまさにこのような事態が起こってきたのである。
このような事態が起こるのは、政府がマクロ経済の舵取りを誤り、国内の失業率が跳ね上がったときと、金融セクターが本来の仕事を怠り、破壊された古いビジネスの代わりに新しいビジネスを創造できなかったときだ。
グローバル化がGDPを低下させるもうひとつの理由としては、リスクの増加が挙げられる。
開放性を高めた国家は、資本市場の不安定化からコモディティ市場の不安定化まで、あらゆる種類のリスクにさらされる可能性がある。
市場の変動性が大きくなればなるほど、企業は事業上のリスクを縮小させる方向へ動くと予想されるが、リスクの低い事業はえてして収益性も低い。このリスク回避の効果がふくらんだ場合、全国民の暮らし向きが悪化するような事態も起こりうる。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-),『不平等の代価』（日本語書籍名『世界の99%を貧困にする経済』）,第3章 政治と私欲がゆがめた市場,pp.114-116,徳間書店(2012),楡井浩一,峯村利哉(訳)）
（索引：グローバル化の影響,賃金下落,労働条件悪化,法人税率低下,市場の不安定化）
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（出典：wikipedia）
「改革のターゲットは経済ルール21世紀のアメリカ経済は、低い賃金と高いレントを特徴として発展してきた。しかし、現在の経済に組み込まれたルールと力学は、常にあきらかなわけではない。所得の伸び悩みと不平等の拡大を氷山と考えてみよう。
◎海面上に見える氷山の頂点は、人々が日々経験している不平等だ。少ない給料、不充分な利益、不安な未来。
◎海面のすぐ下にあるのは、こういう人々の経験をつくり出す原動力だ。目には見えにくいが、きわめて重要だ。経済を構築し、不平等をつくる法と政策。そこには、不充分な税収しか得られず、長期投資を妨げ、投機と短期的な利益に報いる税制や、企業に説明責任をもたせるための規制や規則施行の手ぬるさや、子どもと労働者を支える法や政策の崩壊などがふくまれる。
◎氷山の基部は、現代のあらゆる経済の根底にある世界規模の大きな力だ。たとえばナノテクノロジーやグローバル化、人口動態など。これらは侮れない力だが、たとえ最大級の世界的な動向で、あきらかに経済を形づくっているものであっても、よりよい結果へ向けてつくり替えることはできる。」（中略）「多くの場合、政策立案者や運動家や世論は、氷山の目に見える頂点に対する介入ばかりに注目する。アメリカの政治システムでは、最も脆弱な層に所得を再分配し、最も強大な層の影響力を抑えようという立派な提案は、勤労所得控除の制限や経営幹部の給与の透明化などの控えめな政策に縮小されてしまう。
さらに政策立案者のなかには、氷山の基部にある力があまりにも圧倒的で制御できないため、あらゆる介入に価値はないと断言する者もいる。グローバル化と人種的偏見、気候変動とテクノロジーは、政策では対処できない外生的な力だというわけだ。」（中略）「こうした敗北主義的な考えが出した結論では、アメリカ経済の基部にある力と闘うことはできない。
わたしたちの意見はちがう。もし法律やルールや世界的な力に正面から立ち向かわないのなら、できることはほとんどない。本書の前提は、氷山の中央――世界的な力がどのように現われるかを決める中間的な構造――をつくり直せるということだ。
つまり、労働法やコーポレートガバナンス、金融規制、貿易協定、体系化された差別、金融政策、課税などの専門知識の王国と闘うことで、わたしたちは経済の安定性と機会を最大限に増すことができる。」
氷山の頂点
日常的な不平等の経験
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│⇒生活していくだけの給料が│
│ 得られない仕事 │
│⇒生活費の増大 │
│⇒深まる不安 │
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経済を構築するルール
┌─────────────────┐
│⇒金融規制とコーポレートガバナンス│
│⇒税制 │
│⇒国際貿易および金融協定 │
│⇒マクロ経済政策 │
│⇒労働法と労働市場へのアクセス │
│⇒体系的な差別 │
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世界規模の大きな力
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│⇒テクノロジー │
│⇒グローバル化 │
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（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-),『アメリカ経済のルールを書き換える』（日本語書籍名『これから始まる「新しい世界経済」の教科書』）,序章 不平等な経済システムをくつがえす,pp.46-49,徳間書店(2016),桐谷知未(訳)）
（索引：）
ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-)
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