実力行使の妥当性判断の困難さ
【(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国への攻撃に対する自衛措置があり得ると仮に想定しても、(1')の危険の評価、危険に対する多様な対処、実力行使の妥当性の判断は、極めて曖昧で困難である。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)】「第２要件（他に適当な手段がないこと）及び第３要件（必要最小限度の実力の行使）は、表現はこれまでの自衛権発動の３要件と類似していますが、前提となる第１要件があいまいになれば、第２要件、第３要件も必然的にあいまいなものになります。例えば、国会審議を含めて政府から繰り返し強調されたホルムズ海峡に敷設された機雷掃海についてみれば、第１要件のいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命等が根底から脅かされる」のは、経済的影響でも足りるのか、日本が有する半年分の石油の備蓄が何か月分減少したら該当するのか、そのときの国際情勢や他国の動きをどう評価・予測するのかなどの判断のしかたに左右され、第２要件の「他の適当な手段」として、これらに関する外交交渉による打開の可能性、他の輸入ルートや代替エネルギーの確保の可能性などの判断も客観的基準は考えにくく、さらに第３要件の「必要最小限度」も第１要件・第２要件の判断に左右されて、派遣する自衛隊の規模、派遣期間、他国との活動分担などの限度にも客観的基準を見出すことは困難です。
以上に加えて、平成２５年１２月に制定された特定秘密保護法により、防衛、外交、スパイ、テロリズム等の安全保障に関する情報が、政府の判断によって国民に対して秘匿される場合、「外国に対する武力攻撃」の有無・内容、その日本及び国民への影響、その切迫性等を判断する偏りのない十分な資料を得ることすらできず、政府の「総合的判断」の是非をチェックすることができないのです。」
（出典：国家賠償請求訴訟 平成２８年（ワ）１３５２５号 2016年4月26日 訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次 ※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第２ 集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法は違憲であり、その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
１ 新安保法制法制定の経緯
２ 集団的自衛権の行使が違憲であること
(1) 集団的自衛権の行使容認
(2) 憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
(3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
※(4) 集団的自衛権行使容認の違憲性
(5) 立憲主義の否定
（索引：日本国憲法第9条,安保法制,実力行使の妥当性判断の困難さ）
（出典：安保法制違憲訴訟の会）
安保法制違憲訴訟の会(2016-)
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