日米同盟
【外交とともに、万が一に備える戦力の保持も必要だ。日本は、一国で戦力を増強し続けるのではなく、専守防衛の下、必要最小限の防衛力に限定し、米国との同盟により米国の軍事力にも頼る安全保障体制を選択してきた。(首相官邸)】「いつ、いかなる事態になろうとも、国民の安全を守ること、そして、国の領土・領海・領空を守って国家の機能を維持することは、政府の任務の中核です。
もちろん、国外の脅威を減らすために、普段から外交を展開しています。しかし、政府としては、日本が攻撃されるという最悪の事態への備えをしなければなりません。また、日本のどこが、いつ、どのような手法で襲われるのかを完全に予測することはできませんから、万々が一の備えを怠ることはできません。
そのためには、想定しうる脅威に対して十分な規模の戦力を持ち、脅威が増加する場合にはそれに応じて戦力を増強すべきものなのかもしれません。実際、多くの国はそのようにしているものと考えられます。
しかし、日本国民は「戦前を繰り返さない」との決意のもと、戦後、日本国憲法で、専守防衛の下、防衛力を自衛のための必要最小限のものに限りました。
外国からの脅威が増すと自らの防衛力だけでは対応しきれない、いわばその「差分」を埋めなければなりません。そこで、日本は、自らの防衛力だけに頼るのではなく、米国と同盟関係となり、米国の軍事力にも頼る安全保障体制を選択してきました。つまり、日本の安全保障は、自衛隊と日米安保体制の２つを基軸としています。そして日米安保体制の制度上の基盤として、日米両国は「相互協力及び安全保障条約」、いわゆる日米安保条約を結んでいます。
国防の現場では、日米が連携しながら、国際情勢の変化、動静を注視しています。そして、場合によっては、日本独自で、あるいは米国と共同で即応し、脅威を未然に防ぐことに全力を挙げています。」
（出典：「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ 平成３１年４月２６日＜首相官邸）
（索引：抑止力）
（出典：首相官邸）
首相官邸
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