日米同盟
【米国には、今や日本の防衛を肩代わりするのではなく、アジア・太平洋地域において、日本を米国との対等な同盟国として、軍事的な役割を果たさせようという論調も存在する。(首相官邸)】
「最近でも、平成２９年２月２８日の米国連邦議会公聴会において、
１６年前に同時多発テロ事件（９．１１）テロが起きた。アフガニスタンに自衛隊を派遣可能となるよう憲法改正をしなければならない、と主張する努力は日本では行われたのか。アフガニスタンへの自衛隊の展開を要求した日本の有力政治家の名前を挙げることができるか。日本の政治家の中で、立ち上がって、「何十年もの間、米国が我々を守ってくれている。米国は９．１１で攻撃を受けた。今度は我々日本が米国を助けるために憲法を改正する時だ。」と言った者は、誰一人としていなかった。そのようなことを言う日本の政治家は誰もいなかったのか。（ブラッド・シャーマン下院議員）
（アジア太平洋）地域の平和と安定が確実に維持されるために最も大事な点は、中国との貿易以外の全てを無視することではなく、日本人と協力することである。日本人は、中国に対抗できるだけの強さを備えている唯一の存在である。何十年にもわたり「防衛すべてをお任せする。」と言う愚かな国があるとしても、その他の国が自国で防衛している中で、米国民はそのために税金を使われることを望まないだろう。今や日本の防衛を肩代わりするのではなく、日本を対等なパートナー・同盟国とみなし、中国によって引き起こされる悪影響に対抗しようとしている安倍総理を支持すべき時である。（ダナ・ローラバッカー下院議員）
という旨の発言がなされています。」
（出典：「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ 平成３１年４月２６日＜首相官邸）
（索引：）
（出典：
首相官邸）
首相官邸
首相官邸
日米同盟
【日本は、日米安保体制のおかげで、経済優先を貫くことができた。米国にある、日本の安保ただ乗り論にも理由があり、日本は自らを守る努力をし、日米同盟においても十分な防衛負担を果たす必要がある。(首相官邸)】
「しかし、日米安保体制は、常に盤石であったわけではありません。
戦後５０年近くにわたり、東西両陣営は世界で主導権を争いました。その中で、徐々に中国が台頭していきます。一方で、度重なる核実験はあったものの核戦争は勃発せず、遂には東側の崩壊で、東西冷戦は消えました。こうした厳しい流れの中で、日本は、二度のオイルショックに見舞われたものの、経済優先を貫くことができ、米国に次ぐ世界第二位の経済大国にまで発展できました。
日本経済がオイルショックを乗り越え、国際社会での勢いを顕著にした１９８０年代後半頃から、米国で「日本は、十分な防衛負担を果たさない一方、米国市場を米国企業から奪うことで、経済成長を果たしている」という日本の安保ただ乗り論が強まりました(※)。特に、平成３年の湾岸戦争時の日本の役割や負担を巡って、この種の論議が加熱しました（⇒「７．これまで、安全保障上の重要時期に日本はどう動いたのでしょうか」をご覧ください）。
（※）例えば、昭和６３年外交青書には、「米国議会を中心に、米国が安全保障面で多大な負担を強いられているにもかかわらず、日本はその経済力に相応の貢献をしていない、あるいは抜け駆けを行っているとの、いわば『ただ乗り』論的な対日批判が見られた」とあります。
確かに米国は、日米安保条約により、日本の施政下にある領域における日本への武力攻撃がある場合には、共通の危険への対処行動をすることになっています。
しかし、日本はこの条約が有るからといって、自らを守る努力を怠ってよいのでしょうか。米国兵士が、自国米国ではなく日本のために、リスクを冒している時に、もし、日本が自ら可能な行動をとらなかったら、その兵士の配偶者や子供、親、友人たちは、どう考えるでしょうか。「日米安保条約が有るから米軍が行動するのは義務だ」、あるいは、「日本が自らそうした行動をとることは、ほとんどの学者が憲法違反だと言っているからできないのだ」と言われて「なるほど仕方がない」と納得できるでしょうか？」
（出典：「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ 平成３１年４月２６日＜首相官邸）
（索引：日米同盟）
（出典：
首相官邸）
首相官邸
首相官邸
外交や国際平和協力活動と日米同盟
【どの国も一国だけで平和を守ることができない。日本は、(a)外交や国際平和協力活動によって世界での発言力を強め、(b)日米同盟が揺るぎないことを内外に示すことによって抑止力を高める必要がある。(首相官邸)】
「平成元年に東西ベルリンの壁が崩れ、平成３年にはソ連が崩壊し、東西冷戦が終了しました。しかし、９０年代には、北朝鮮による核開発の動きが明らかになりました。さらに、北朝鮮はミサイルを発射して日本列島上空を通過させました。平成８年には中台危機が発生しました。
こうした冷戦後の安全保障環境の変化を踏まえ、平成９年に２度目のガイドラインが策定され、日本有事のみならず、「周辺事態」における協力が盛り込まれるなど、自衛隊と米軍の協力の枠組みが見直されました。
平成１３年９月には、米国で同時多発テロ事件が発生し、国際社会による本格的な「テロとの闘い」が始まります。
一方で、近隣諸国の軍備増強は進み、近年、自衛隊機によるスクランブル回数が東西冷戦期のピーク並みに戻っています。（⇒「１．私たちの暮らしが脅威にさらされている？ 日本を取りまく状況を説明します」をご覧ください）
今や、世界は、どの国も一国だけで平和を守ることができない情勢となりました。
積極的平和主義や平和安全法制は、この情勢に対応するものです。
日本は、外交や国際平和協力活動によって世界での発言力を強めるとともに、日米同盟が揺るぎないことを内外に示すことによって抑止力を高めます。そのために、日本の防衛にあたる米軍の活動と、より一層、連携して行動し得るよう、自衛隊の役割や任務を拡げることが必要です。平成２７年には、日米協力の「拡がり」に対応し、協力を充実・強化した新しいガイドラインを策定しました。
勿論、それらは日本国憲法の許容範囲内で行われています。（⇒「８．平和安全法制と憲法」で憲法との関連を説明します）」
（出典：「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ 平成３１年４月２６日＜首相官邸）
（索引：外交,国際平和協力活動,日米同盟）
（出典：
首相官邸）
首相官邸
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日米同盟
【外交とともに、万が一に備える戦力の保持も必要だ。日本は、一国で戦力を増強し続けるのではなく、専守防衛の下、必要最小限の防衛力に限定し、米国との同盟により米国の軍事力にも頼る安全保障体制を選択してきた。(首相官邸)】
「いつ、いかなる事態になろうとも、国民の安全を守ること、そして、国の領土・領海・領空を守って国家の機能を維持することは、政府の任務の中核です。
もちろん、国外の脅威を減らすために、普段から外交を展開しています。しかし、政府としては、日本が攻撃されるという最悪の事態への備えをしなければなりません。また、日本のどこが、いつ、どのような手法で襲われるのかを完全に予測することはできませんから、万々が一の備えを怠ることはできません。
そのためには、想定しうる脅威に対して十分な規模の戦力を持ち、脅威が増加する場合にはそれに応じて戦力を増強すべきものなのかもしれません。実際、多くの国はそのようにしているものと考えられます。
しかし、日本国民は「戦前を繰り返さない」との決意のもと、戦後、日本国憲法で、専守防衛の下、防衛力を自衛のための必要最小限のものに限りました。
外国からの脅威が増すと自らの防衛力だけでは対応しきれない、いわばその「差分」を埋めなければなりません。そこで、日本は、自らの防衛力だけに頼るのではなく、米国と同盟関係となり、米国の軍事力にも頼る安全保障体制を選択してきました。つまり、日本の安全保障は、自衛隊と日米安保体制の２つを基軸としています。そして日米安保体制の制度上の基盤として、日米両国は「相互協力及び安全保障条約」、いわゆる日米安保条約を結んでいます。
国防の現場では、日米が連携しながら、国際情勢の変化、動静を注視しています。そして、場合によっては、日本独自で、あるいは米国と共同で即応し、脅威を未然に防ぐことに全力を挙げています。」
（出典：「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ 平成３１年４月２６日＜首相官邸）
（索引：抑止力）
（出典：
首相官邸）
首相官邸
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