後方支援活動の危険性
【「後方支援」が安全であるというのは、事実に反した誤りである。敵から見れば、食糧、武器弾薬、医療物資等を遮断する作戦は効率的であり、逆に、輸送船は反撃の手段を持たないため、むしろ前線より危険である。(本望隆司)】
「政府は，あたかも「後方支援」は安全であるかのような説明をしておりますが，実際のところ，兵站活動です。前線部隊に兵員、食糧，武器弾薬，医療物資等を運ぶのですから，敵からみれば，それを攻撃し，補給を遮断するのがもっとも効率的であることは当然です。「後方支援」だからといって安全であることは全くなく，輸送船は反撃の手段を持っていませんから，むしろ前線より危険ともいえるわけです。このことは，第二次世界大戦中に，日本の民間の船舶が輸送船として徴用され，攻撃対象になって、約半数の船員が犠牲となり、保有船舶もわずか数隻にまで壊滅した歴史で明らかです。日本海運が立ち直るために長い年月を要したのです。これは我々船員としては繰り返してはならない歴史です。「海員不戦の誓い」は海運界の切実な願いです。」
（出典：国家賠償請求訴訟 平成２８年（ワ）１３５２５号 2016年12月2日 第2回 口頭弁論 報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：後方支援活動の危険性）
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予備自衛官補
【船舶会社では、就職の際に、予備自衛官補になることが条件になっている。なぜか。船舶会社と防衛省との間では、有事の際に船舶を自衛隊に提供する契約が結ばれており、船舶会社の船員に、自衛官として後方支援の任務が課されるからだ。(本望隆司)】
「ところが，政府が憲法９条の精神を捨て去り，海外での武力の行使が可能になる集団的自衛権を閣議決定してから，我が海運業界もその影響が現れています。
2016 年には軍需物資の海上輸送に、防衛省と船舶会社との間で，既に，２隻のチャーター契約を結んでいます。これは，普段はこの船舶を通常利用してもよいが，有事の際には，防衛省の命令によって，これらの船舶を自衛隊に提供するというものです。そして、船舶を操船するのは，自衛官となっていますが，現役の自衛官では操船が無理ですから，船員を予備自衛官として，自衛官の身分で，船舶を航行させることになります。この契約は１０年で合計２５０億円という金額ですから、船舶会社としては，黙ってもお金が入ってくる非常に魅力的な取引ですが，現場の船員にとっては，「後方支援」の名の下，いつ攻撃されるか分からない危険な状態におかれます。そして、これらの船舶会社に就職する際に，予備自衛官補になることを条件としています。それを拒否すれば下船させられます。」
（出典：国家賠償請求訴訟 平成２８年（ワ）１３５２５号 2016年12月2日 第2回 口頭弁論 報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：予備自衛官補,安保法制）
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憲法9条は、船舶の安全を守った
【憲法9条は、船舶の安全を守った。事例として、1980年に始まったイラン・イラク戦争の際に、攻撃を受け被弾した世界全体の船舶は407隻、333人の死者、317人の負傷者が出るなか、日本船は被弾ゼロであった。(本望隆司)】
(1)日本国憲法前文
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」（出典：日本国憲法＜憲法条文・重要文書＜日本国憲法の誕生＜電子展示会＜国立国会図書館）
(1.1)「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは何か。
様々な民族、宗教、思想、信条、価値観の違いがあっても、人間はお互いに理解し合い、認め合い、助け合うという関係を維持できるとする考えである。
(1.2)「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するとは、どのようなことか。
いかなる国の国民であっても平和を愛しており、何が公正で正義にかなっているのかを理解することができ、お互いに約束を守るという関係をつくることができると信頼して、安全と生存を保持することである。武力による威嚇や武力の行使によって、安全と生存を保持することではない（第9条）。
「私は、1962 年から 1987 年まで、主にタンカーや鉱石船で資源を運搬する船舶に乗船しました。印象深いのは、1980 年に始まったイラン・イラク戦争の際に、ペルシャ湾内を航行する船舶を攻撃すると両国が言いだしたときです。日本船も対象になるということで、大変な問題になりました。
この時、タンカー攻撃を避けて日本の石油輸送を守ることができたのは、憲法 9 条のおかげでした。つまり日本がいずれの国にも武力で加担しない中立国であるとの認識が国際的に確立していたからです。日本船をペルシャ湾の入り口にまとめ、船団を組んでペルシャ湾に入ることを外交ルートを通じて両国に通報し、タンカーにはデッキと船側に日本船と判明できるよう、大きな日の丸を描いて視認できる日中に航行しました。当時攻撃を受け被弾した世界全体の船舶は 407 隻、333 人の死者、317 人の負傷者が出ました。しかし日本船は被弾ゼロ、日本人船員は外国籍船の乗船者のみ 2名の犠牲を出しました。（1999 年 5 月 18 日参議院「新ガイドライン関連法」特別委員会中央広聴会での海員組合・平山公述人の口述から）こうして、日本船は攻撃をまぬがれ石油輸送を守ったのです。」
（出典：国家賠償請求訴訟 平成２８年（ワ）１３５２５号 2016年12月2日 第2回 口頭弁論 報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：日本国憲法第9条）
（出典：
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