世論に影響力を行使する最も効果的な方法のひとつは、政治家をつかまえることだ。なにしろ、政治家は思想を売り込む商人だと言っていい（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-)
「世論に影響力を行使する最も効果的な方法のひとつは、政治家をつかまえることだ。なにしろ、政治家は思想を売り込む商人だと言っていい（政治家を説得して、自分のものの見かたや認識を取り入れてもらうことには、ふたつの利点がある。政治家はその思想を大衆に売りさばいてくれるだけでなく、法律や規則に変換してくれるのだ）。
たいていの場合、政治家が思想を考え出すわけではない。むしろ、学界や一般の知識人、政府内部や非政府組織（NGO）から生まれつつある思想を取り込む。これらの思想のうち、自分たちの世界観に合うものを寄せ集めたり、自分たちの支持者が好むと思われる組み合わせにしたりする。
アメリカの金持ちの政治においては、すべての有権者が平等なわけではない。政治家は、金融界の役に立つ思想を信奉するインセンティブを持っているのだ。
一部の国では、政治家をお金で買うことができる。
しかし、アメリカの政治家は、ほとんどの場合、それほど野蛮ではない。中身の詰まった茶色の封筒を受け取ったりはしない。
お金は選挙キャンペーンにつぎ込まれたり、政党の金庫にしまわれたりする。これは”アメリカ型の汚職”と呼ばれるようになった。政権を去ったあとに金銭的報酬を手にする政治家もいる。これはアメリカ特有の”回転ドア・システム”の一段階だ。その一方で、一部の政治家は、いま権力を握っているという喜びだけでじゅうぶんな満足を得る。
政治家が売り込む思想を支えているのは”専門家”の一団で、これらの見解の正しさを示す証拠や主張や筋書きをみずから進んで提供してくれる。
もちろん、そういう思想の戦いは、さまざまな場で繰り広げられる。政治家は、官職には立候補しない代理人や取り巻きをかかえて、これらの思想の改良作業にあたらせ、対立陣営の思想の正当性を検証させる。このとき、両陣営の証拠や論法が集められる。
この”思想の戦い”には（より一般的な宣伝広告と同じように）ふたつの目的がある。すでに心からその思想を信じている人々を結集することと、まだ決めかねている人々を説得することだ。
前者の場合は、支持団体を呼び集めて積極的にかかわらせることが必要になる。アメリカのような多額の費用がかかる選挙民主主義では、このような”支持基盤”を固めることが重要な意味を持つ。
なぜなら、選挙の結末は、キャンペーン資金を集めて、票のとりまとめに成功するかどうかにかかっていることが多いからだ。
対立陣営に”リベラル”や”ネオコン”といったレッテルを貼ることもひとつの手で、自陣の候補者が冴えない人物であっても投票する気にさせることができる。
後者の場合の多くは、”無党派層”を対象としている。無党派層を説き伏せるには、長くてまわりくどい話より、単純でねじ曲げられた話を、たいていは繰り返し話すほうが効果を発揮する。
感情に訴えるほうが理性に訴えるよりも効果的な場合が多い。広告業者はメッセージを大衆受けする60秒の広告に凝縮するのがうまい――理性に裏打ちされているように思える感情的な広告に。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-),『不平等の代価』（日本語書籍名『世界の99%を貧困にする経済』）,第6章 大衆の認識はどのように操作されるか,pp.243-244,徳間書店(2012),楡井浩一,峯村利哉(訳)）<br>
 |
