自衛権発動の新3要件
【他国に対する武力攻撃の発生を契機とするが、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使ではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまる。(内閣法制局平成27年6月9日)】以下を追記。
(c.1'.1)合憲論
(iii)内閣法制局の見解
(5)政府の新解釈
自衛のための必要最小限度の実行組織は「戦力」には当たらない。(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国に対する攻撃であっても、(1)と同じ危険がある場合には、(2)他に排除手段がなく、(3')必要最小限度の実力行使であれば自衛措置である。（平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状）
(a)日本国憲法も、独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではない。
(b)自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらない。
(c)自衛権発動の新3要件
(c.1)日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと。
(c.1.1)従って、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、許されない。
(c.1')しかし、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
(c.1'.1)合憲論
(i)自国への直接攻撃がなくても、憲法上許容される「自衛の措置」と呼べる場合がある。
(ii)自国への直接攻撃がなくても、憲法上許容される「自衛の措置」が目的ならば、他国のために実力行使をしたとしても、他国を守るためだけの実力行使ではないので、集団的自衛権の行使とは言えない。
(iii)内閣法制局の見解
(iii.1)我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況
(a)パワーバランスの変化
(b)技術革新の急速な進展
(c)大量破壊兵器などの脅威
(d)他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
(iii.2)新3要件の考え方
(a)あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまる。
(b)国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではない。
(c.1'.2)違憲論
(i)紛争解決手段としての武力行使に当たる
他国に加えられた武力攻撃を、出ていって実力で解決をすることは、端的に言って国際紛争を解決するために武力行使することにほかならず、憲法9条1項に反する。（棚橋桂介(1977-)）
(ii)法の客観的限定性の欠如
(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国への攻撃に対する自衛措置があり得ると仮に想定しても、(1)は事実として明確であるのに対し、(1')は評価の問題であり、客観的限定性に欠ける点で、本質的に異なる事態である。（平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状）
(iii)安全保障政策の米国依存の状況で客観的な判断が可能か
日本政府は、米国の武力行使を常に支持してきたが、憲法の制約により自衛隊の協力には限界があった。安保法制成立後、米国の見解に反してでも、日本独自の国際法判断を行い、表明することができるだろうか。（西平等）
(iii.1)安保法制成立前
(a)米国の行ってきた武力行使について、日本政府は常に、それを支持してきた。
(b)しかし、憲法に基づき、国外における自衛隊の活動を厳しく制限してきたため、自衛隊がその武力行使に協力する余地は限られていた。
(iii.2)安保法制成立後
(a)政府は、外国の武力行使の正当性についてきちんと独自の判断を行い、表明する必要がある。
(b)政府は、米国の見解に反してでも、独自の国際法判断を主張できるだろうか。
(c)例として、テロ組織の鎮圧を目的とする外国領域での武力行使には、どう対処するのか。
(d)例として、国連安全保障理事会決議の強引な解釈に基づく多国籍軍による軍事的措置には、どう対処するのか。
(c.2)これを排除するために他の適当な手段がないこと
(c.2.1)問題点：実力行使の妥当性判断の困難さ
(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国への攻撃に対する自衛措置があり得ると仮に想定しても、(1')の危険の評価、危険に対する多様な対処、実力行使の妥当性の判断は、極めて曖昧で困難である。（平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状）
(c.3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
(c.3.1)問題点：活動の地理的限定性の解除
(1')日本との密接関係国への攻撃に対する、自衛措置というものが仮にあり得ると想定しても、日本の領域、周辺への制限がなくなることによって、必要最小限の実力行使の範囲は確実に広がる。（平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状）
日本に対する武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃に対する対処が含まれることによって、自国の領域や、必要な限度において日本の周辺の公海・公空における対処への制限がなくなり、他国の領土・領海・領空に派遣する、いわゆる海外派兵が必要となる。
(c.3.2)問題点：必要最小限度の実力行使と他国防衛の矛盾
同盟国に加えられた武力攻撃を一緒になって排除するということは、現実の武力紛争を鎮圧するだけの効果がある実力行使が必要なはずで、武力に当たらない必要最小限の実力行使とは両立し得ず、9条2項に反する。（棚橋桂介(1977-)）
「２ 一方、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。新三要件は、こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、このような昭和４７年の政府見解の(1)及び(2)の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものである。したがって、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている。
３ 新三要件の下で認められる武力の行使のうち、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは、他国を防衛するための武力の行使ではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものである。」
（出典：新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性について（内閣官房・内閣法制局平成27年6月9日）＜首相官邸）
（索引：自衛権発動の新3要件）
（出典：首相官邸）
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