2020年5月1日金曜日

恐らく、私たちは共に部分的に間違っている。私たちは、真理に接近するために討論するのであって、相手を打ち負かすためではない。だから、合意できなくとも、互いによりよい理解には達し、多くを学ぶだろう。(カール・ポパー(1902-1994))

合理的討論の原則

【恐らく、私たちは共に部分的に間違っている。私たちは、真理に接近するために討論するのであって、相手を打ち負かすためではない。だから、合意できなくとも、互いによりよい理解には達し、多くを学ぶだろう。(カール・ポパー(1902-1994))】

合理的討論の原則は、認識論的な原則であると同時に、本来、倫理的な原則でもある。
(1)可謬性の原則
 私は、あなたから学ぼうとしている。私が間違っていて、恐らくあなたが正しいのであろう。しかし、私たちの両方がともに間違っているのかもしれない。
(2)合理的討論の原則
 私たちは、批判可能な特定の問題を論じているのであって、相手の人格を攻撃しようとしているのではない。問題を、可能なかぎり非個人的に比較検討しようと欲している。
(3)真理への接近の原則
 私たちは何故、討論するのか。真理に接近するためである。だから仮に、合意に達することができないときでも、互いによりよい理解には達し、多くを学ぶことができるに違いない。
 「あらゆる合理的討論、つまり、真理探究に奉仕するあらゆる討論の基礎にある原則は、本来、《倫理的な》原則です。そのような原則を3つ述べておきましょう。
 1.可謬性の原則。おそらくわたくしが間違っているのであって、おそらくあなたが正しいのであろう。しかし、われわれ両方がともに間違っているのかもしれない。
 2.合理的討論の原則。われわれは、ある特定の批判可能な理論に対する賛否それぞれの理由を、可能なかぎり非個人的に比較検討しようと欲する。
 3.真理への接近の原則。ことがらに即した討論を通じて、われわれはほとんどいつでも真理に接近しようとする。そして、合意に達することができないときでも、よりよい理解には達する。
 これら3つの原則は、認識論的な、そして同時に倫理的な原則であるという点に気づくことが大切です。というのも、それらは、なんと言っても寛容を合意しているからです。わたくしがあなたから学ぶことができ、そして真理探究のために学ぼうとしているとき、わたくしはあなたに対して寛容であるだけでなく、あなたを潜在的に同等なものとして承認しなければなりません。あらゆる人間が潜在的には統一をもちうるのであり同等の権利をもちうるということが、合理的に討論しようとするわれわれの心構えの前提です。われわれは、討論が合意を導かないときでさえ、討論から多くを学ぶことができるという原則もまた重要です。なぜなら討論は、われわれの立場が抱えている弱点のいくつかを理解させてくれるからです。」
(カール・ポパー(1902-1994),『よりよき世界を求めて』,第3部 最近のものから,第14章 寛容と知的責任,VI,pp.316,未来社(1995),小河原誠,蔭山泰之,(訳))
(索引:可謬性の原則,合理的討論の原則,真理への接近の原則)

よりよき世界を求めて (ポイエーシス叢書)


(出典:wikipedia
カール・ポパー(1902-1994)の命題集(Propositions of great philosophers)  「あらゆる合理的討論、つまり、真理探究に奉仕するあらゆる討論の基礎にある原則は、本来、《倫理的な》原則です。そのような原則を3つ述べておきましょう。
 1.可謬性の原則。おそらくわたくしが間違っているのであって、おそらくあなたが正しいのであろう。しかし、われわれ両方がともに間違っているのかもしれない。
 2.合理的討論の原則。われわれは、ある特定の批判可能な理論に対する賛否それぞれの理由を、可能なかぎり非個人的に比較検討しようと欲する。
 3.真理への接近の原則。ことがらに即した討論を通じて、われわれはほとんどいつでも真理に接近しようとする。そして、合意に達することができないときでも、よりよい理解には達する。
 これら3つの原則は、認識論的な、そして同時に倫理的な原則であるという点に気づくことが大切です。というのも、それらは、なんと言っても寛容を合意しているからです。わたくしがあなたから学ぶことができ、そして真理探究のために学ぼうとしているとき、わたくしはあなたに対して寛容であるだけでなく、あなたを潜在的に同等なものとして承認しなければなりません。あらゆる人間が潜在的には統一をもちうるのであり同等の権利をもちうるということが、合理的に討論しようとするわれわれの心構えの前提です。われわれは、討論が合意を導かないときでさえ、討論から多くを学ぶことができるという原則もまた重要です。なぜなら討論は、われわれの立場が抱えている弱点のいくつかを理解させてくれるからです。」
 「わたくしはこの点をさらに、知識人にとっての倫理という例に即して、とりわけ、知的職業の倫理、つまり、科学者、医者、法律家、技術者、建築家、公務員、そして非常に重要なこととしては、政治家にとっての倫理という例に即して、示してみたいと思います。」(中略)「わたくしは、その倫理を以下の12の原則に基礎をおくように提案します。そしてそれらを述べて〔この講演を〕終えたいと思います。
 1.われわれの客観的な推論知は、いつでも《ひとりの》人間が修得できるところをはるかに超えている。それゆえ《いかなる権威も存在しない》。このことは専門領域の内部においてもあてはまる。
 2.《すべての誤りを避けること》は、あるいはそれ自体として回避可能な一切の誤りを避けることは、《不可能である》。」(中略)「
 3.《もちろん、可能なかぎり誤りを避けることは依然としてわれわれの課題である》。しかしながら、まさに誤りを避けるためには、誤りを避けることがいかに難しいことであるか、そして何ぴとにせよ、それに完全に成功するわけではないことをとくに明確に自覚する必要がある。」(中略)「
 4.もっともよく確証された理論のうちにさえ、誤りは潜んでいるかもしれない。」(中略)「
 5.《それゆえ、われわれは誤りに対する態度を変更しなければならない》。われわれの実際上の倫理改革が始まるのは《ここにおいて》である。」(中略)「
 6.新しい原則は、学ぶためには、また可能なかぎり誤りを避けるためには、われわれは《まさに自らの誤りから学ば》ねばならないということである。それゆえ、誤りをもみ消すことは最大の知的犯罪である。
 7.それゆえ、われわれはたえずわれわれの誤りを見張っていなければならない。われわれは、誤りを見出したなら、それを心に刻まねばならない。誤りの根本に達するために、誤りをあらゆる角度から分析しなければならない。
 8.それゆえ、自己批判的な態度と誠実さが義務となる
 9.われわれは、誤りから学ばねばならないのであるから、他者がわれわれの誤りを気づかせてくれたときには、それを受け入れること、実際、《感謝の念をもって》受け入れることを学ばねばならない。われわれが他者の誤りを明らかにするときは、われわれ自身が彼らが犯したのと同じような誤りを犯したことがあることをいつでも思い出すべきである。」(中略)「
 10.《誤りを発見し、修正するために、われわれは他の人間を必要とする(また彼らはわれわれを必要とする)ということ》、とりわけ、異なった環境のもとで異なった理念のもとで育った他の人間を必要とすることが自覚されねばならない。これはまた寛容に通じる。
 11.われわれは、自己批判が最良の批判であること、しかし《他者による批判が必要な》ことを学ばねばならない。それは自己批判と同じくらい良いものである。
 12.合理的な批判は、いつでも特定されたものでなければならない。それは、なぜ特定の言明、特定の仮説が偽と思われるのか、あるいは特定の論証が妥当でないのかについての特定された理由を述べるものでなければならない。それは客観的真理に接近するという理念によって導かれていなければならない。このような意味において、合理的な批判は非個人的なものでなければならない。」
(カール・ポパー(1902-1994),『よりよき世界を求めて』,第3部 最近のものから,第14章 寛容と知的責任,VI~VIII,pp.316-317,319-321,未来社(1995),小河原誠,蔭山泰之,(訳))

カール・ポパー(1902-1994)
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学ぶ必要がある。2008年の経済危機時、問題の原因となった銀行を膨大な税金で救済、労働者は失業、銀行の責任は問われず規制も曖昧となった。その後、新自由主義は正当化・強化され、世界中で貧富の格差が拡大した。(岸本聡子(1974-))

世界経済危機時の教訓

【学ぶ必要がある。2008年の経済危機時、問題の原因となった銀行を膨大な税金で救済、労働者は失業、銀行の責任は問われず規制も曖昧となった。その後、新自由主義は正当化・強化され、世界中で貧富の格差が拡大した。(岸本聡子(1974-))】
 「2008年、問題を起こした張本人である銀行だけを「大きすぎてつぶせない」と膨大な税金を使って救済し、多くの労働者を失業に追い込んだリーマン・ショック。銀行の責任も問わず、公的管理も及ばないばかりか、その後の国際金融取引の規制にもつながらなかった。当時、左派知識人や社会運動の反応は鈍く、連帯して明確な要求を政府に圧力をかけられなかった反省は深い。さらに新自由主義が正当化・強化され、文字通り「失われた10年」の間に世界中で貧富の格差は危険なまでに拡大したのだ。その時と今は随分様相が違っているように思える。社会運動も各国もかつての世界経済危機から学んでいる。」
第9回:コロナ危機下で人々の暮らしをどう守るのか(岸本聡子)岸本聡子マガジン9
(索引:リーマン・ショック,世界経済危機,新自由主義,貧富の格差)

(出典:トランスナショナル研究所
Satoko-Kishimoto(1974-)の命題集(Propositions of great philosophers) 「私は国家の役割について考えている。ニナが福祉国家の恩恵を受けて最後まで尊厳をもって過ごせたように、国家というのは一人の尊厳を守ることのできる力をもつ。それと同時に、今回の難民危機に見るように多くの人の命を奪うことができる力ももっている。
 国家は、私たちが目指す変化をもたらす主体なのか、変化を阻む張本人なのか。国家を民主化することは可能なのか、それとも真の民主主義は草の根にしかありえないのか。自治体の潜在力のみに戦略を集中するべきか、国家の変革を優先すべきか――これらはおそらく100年以上の間、左派の間で議論されてきた終わりのないテーマだ。今日的には、ミュニシパリズム、つまり国家よりも地域に根付いた自治体での民主主義を拡大し深めていくことに集中すべきなのか、ラディカルな地方政治の実現だけで満足していいのか、という問いになる。」(中略)「格差と生活苦に対する抵抗運動が起きているチリから、若き研究者であり活動家のアレキサンダーが登壇。「国家とともに(with)、国家に対抗して(against)、国家を超える(beyond)」戦略を見つけなくてはいけないと語っていた。(中略)「自治体が国家を待たずに、市民の命と尊厳を守るための行動を起こし、それによって国家に圧力をかけていく。そんな戦略も大ありだと、私は信じている。」
第8回:コロナ騒動のなか、あえて難民危機と国家について考える(岸本聡子)岸本聡子マガジン9
(索引:)

岸本聡子(1974-)
岸本聡子マガジン9
検索(岸本聡子)

マラリアは、予防も治療もできる病気にもかかわらず、毎年2億人以上が感染し、40万人以上が亡くなっている。なぜか。この問題を掘り下げていくと、国際社会の不正義と経済格差の問題が浮かび上がってくる。(岸本聡子(1974-))

感染症の問題と国際社会の不正義

【マラリアは、予防も治療もできる病気にもかかわらず、毎年2億人以上が感染し、40万人以上が亡くなっている。なぜか。この問題を掘り下げていくと、国際社会の不正義と経済格差の問題が浮かび上がってくる。(岸本聡子(1974-))】
 「コロナが、これだけ国際的な政治課題になっているのは、先進国、とくに富裕層も含めて影響を受けているからでしょう。感染症でいえば、いまでも毎年、2億人以上がマラリアに感染して、40万人以上が亡くなっています。予防も治療もできる病気にもかかわらず、です。こうした状況を国際政治が無視し続けてきたのは、貧しい国や地域に限定された病気だからです。感染症の問題を掘り下げていくと、国際社会の不正義と経済格差の問題が浮かび上がってきます。」
番外編(上):【オンラインで聞きました】公共サービスを守り、不安定雇用をなくす:コロナ危機後に必要な変化(岸本聡子)岸本聡子マガジン9
(索引:感染症,マラリア,国際社会の不正義,経済格差)

資本の移動性が高まったことによって、ローカルな政府は、資本を呼び込むために規制緩和し、資本の選好、慣例、期待に応える。低い税金、柔軟な労働市場、そして組織的抵抗を行わない従順な国民。(ジグムント・バウマン(1925-2017))

政府対資本の構造

【資本の移動性が高まったことによって、ローカルな政府は、資本を呼び込むために規制緩和し、資本の選好、慣例、期待に応える。低い税金、柔軟な労働市場、そして組織的抵抗を行わない従順な国民。(ジグムント・バウマン(1925-2017))】

(1)資本
 (a)資本の空間的移動性
  資本は、過去に例がないほど、領土を超え、軽やかで、解放され、埋め込みから脱している。
 (b)ローカルな政府を服従させ得る水準
  ローカルな政府の「はた迷惑な権力」も、依然として資本が有する移動の自由に対する悩ましい拘束を行うことがある。しかし、空間的移動の水準は、領土に結びついた政治的機関を脅かして自らの要求に服従させるには十分なものとなった。
(2)ローカルな政府
 (a)資本を呼び込むため
  どこか別の場所へ移動するという脅しは、それに応えてきちんとした政府なら行動を起こさざるを得ないがゆえに、きわめて真剣な対応を要求することになる。そしてそのためには、「自由な企業のためによりよい環境を整備する」か、そう試みる可能性があることを伝えるしかない。
 (b)資本の自由を制限しない
  また政府が、行使できるすべての規制力を用いて、こうした規制力が資本の自由を制限するために使用されることがないことをはっきりとさせる必要もある。
 (c)資本の選好、慣例、期待に応える
  さらに政府が政治的に管理している領域が、グローバルに思考しグローバルに行動する資本がもつ、選好、慣例、期待に対して手厚くもてなすことができない、あるいはすぐ隣国で管理されている土地よりも手薄なもてなししかできないという印象を与えてはならない。
 (d)低い税金、規制緩和、柔軟な労働市場、組織的抵抗を行わない従順な国民
  現実において、それは低い税金、規制がほとんどないか全くない状態、そしてなかんずく「柔軟の労働市場」を意味している。もっと一般的にいえば、それは従順な国民、資本が下すいかなる決断に対しても組織的抵抗をおこなうことをせず、その意志もない人々のことである。

「もちろん、この独立は完全なものではないし、資本は自らが望み、努力の末に達成すべき高い可動性をまだ手に入れているわけではない。領土的――つまりローカルな要因は、たいていの予測においていまだに考慮されなければならないし、ローカルな政府の「はた迷惑な権力」も、依然として資本が有する移動の自由に対する悩ましい拘束をおこなうことがある。しかし資本は、過去に例がないほど、領土を超え、軽やかで、解放され、埋め込みから脱しているのであり、すでに成し遂げられた空間的移動の水準は、領土に結びついた政治的機関を脅かして自らの要求に服従させるには十分なものとなったのである。ローカルな絆を断ち切り、どこか別の場所へ移動するという(単なる思いつきによる、はっきりとは口に出されないものであっても)脅しは、それに応えてきちんとした政府なら行動を起こさざるをえないがゆえに、きわめて真剣な対応を要求することになる。今日の政治は、資本が移動可能な速度とローカルな権力がそれを「減速する」能力との間の綱引きになっているのだが、勝ち目のない戦いをしていると感じているのはローカルな諸機関の方なのである。地域住民の幸福のために奉仕する政府としては、資本に参入してもらい、それが実現したおりにはホテルの部屋を貸し出すだけではなく、高層ビルのオフィス群を建ててもらいたいと強要ではなく懇願して言いくるめることぐらいしかできない。そしてそのためには、「自由な企業のためによりよい環境を整備する」か、そう試みる可能性があることを伝えるしかない。すなわち、政治ゲームを「自由な企業の規則」に合わせる必要があるのだ。また政府が、行使できるすべての規制力を用いて、こうした規制力が資本の自由を制限するために使用されることがないことをはっきりとさせる必要もある。さらに政府が政治的に管理している領域が、グローバルに思考しグローバルに行動する資本がもつ、選好、慣例、期待に対して手厚くもてなすことができない、あるいはすぐ隣国で管理されている土地よりも手薄なもてなししかできないという印象を与えてはならない。現実において、それは低い税金、規制がほとんどないか全くない状態、そしてなかんずく「柔軟の労働市場」を意味している。もっと一般的にいえば、それは従順な国民、資本が下すいかなる決断に対しても組織的抵抗をおこなうことをせず、その意志もない人々のことである。逆説的ではあるが、政府は資本が自分たちの場所から、いつでも予告なしに移動し去る自由をはっきりと確約することによってだけ、自らの地域に資本を確保できると望めるのである。」
(ジグムント・バウマン(1925-2017)『個人化社会』第1章 労働の隆盛と衰退、pp.40-41、青弓社 (2008)、菅野博史(訳))
(索引:資本の移動性,規制緩和,柔軟な労働市場,従順な国民)

個人化社会 (ソシオロジー選書)


(出典:wikipedia
ジグムント・バウマン(1925-2017)の命題集(Propositions of great philosophers) 「批判的思考の課題は「過去を保存することではなく、過去の希望を救済することである」というアドルノの教えは、その今日的な問題性をいささかなりとも失ってはいない。しかしまさしくその教えが今日的な問題性を持つのが急激に変化した状況においてであるがゆえに、批判的思考は、その課題を遂行するために、絶え間ない再考を必要とするものとなる。その再考の検討課題として、二つの主題が最高位に置かれなければならない。
 第一に、自由と安定性(セキュリティ)のあいだの許容しうるバランスをうまく作り出すことへの希望と可能性である。これら二つの、両立できるかどうか自明ではないとはいえ、等しくきわめて重要な人間社会の必須の(sine qua non)条件が、再考の努力の中心に置かれる必要がある。そして第二に、至急救い出される必要がある、過去に存在した数々の希望のなかでも、カント自身の「瓶に詰められたメッセージ」として保持されてきたもの、つまりカントの『世界市民的見地における一般史の構想』は、メタ希望としての地位を正当にも主張しうるものだということである。つまりそれは、希望するという果敢な振る舞いそのものを可能にすることができる――するであろう、すべきである――ような希望である。自由と安定性のあいだにいかなる新しいバランスを作ることが探究されるとしても、それは、地球規模のスケールで構想される必要がある。」
(ジグムント・バウマン(1925-2017)『液状不安』第6章 不安に抗する思考、pp.256-257、青弓社 (2012)、澤井敦(訳))

ジグムント・バウマン(1925-2017)
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