2020年5月9日土曜日

「xが必要である」という言明は,もしxが奪われれば,互恵性や協調を支える規範遵守の再検討が公言可能で,しかも道徳的なことであると感受されるような社会道徳の存在を前提に,xに対する要求権や権原を生み出す。(デイヴィッド・ウィギンズ(1933-))

「xが必要である」という言明

【「xが必要である」という言明は,もしxが奪われれば,互恵性や協調を支える規範遵守の再検討が公言可能で,しかも道徳的なことであると感受されるような社会道徳の存在を前提に,xに対する要求権や権原を生み出す。(デイヴィッド・ウィギンズ(1933-))】

「xが必要である」という言明
(1)要求権、権原
 xに対する抽象的な要求権や権原を生み出す。
(2)社会道徳Sの存在
 (1.1)社会道徳Sの目的
  (a)人々は、自ら身を立てることができる。
 (1.2)社会道徳S
  (a)Sによって維持されている互恵性や協調という規範が存在する。
  (b)Sが社会道徳であるとは、コンセンサスの取り消しが、Sの内部ですら理解可能で自然なことであるということが判明するような、何らかの条件が確かに存在するということである。
  (c)規範遵守の再検討を公言可能にする理由
   (i)規範に対するその当該人物の遵守を再検討するために、Sの内部で公言可能かつ公的に持続可能であるような理由が存在する。
   (ii)規範遵守の再検討の公言は、協調への期待に依拠する共有された感受性の内側で、道徳的に理解され得るものとみなされる。


「あるニーズ言明の場合、それらの言明は、あるものに対するニーズを伝えるのだが、そのものが必要となるということは、そのものに対する抽象的な権利や権原をまさに生み出すものの一部である。ここで示唆されているのは次のことである。すなわち、実際に存続しており、自ら身を立てるという共有された関心事を行為者に提案することに成功しているような、そうしたある社会道徳Sの目的のために、《条件Cのもとでのxに対する抽象的な要求権や権原》が存在する。そう言えるのはまさに以下の場合である。すなわち、《xは、それが条件Cのもとで否定されたり奪われたりすることで、否定され奪われた当該人物に、ある理由の部分ないしはすべてが与えられる(また、与えていると思われうる)ような何かであり、その理由とは、Sによって維持されている互恵性や協調という規範に対するその当該人物の遵守を再検討するために、Sの内部で公言可能かつ公的に持続可能であるような理由である》、という場合である。要するに、もしそのような場合にxを奪われた犠牲者が、口にされたか前もって口にされなかったかする協調への期待のなかで、われわれを失望させるのならば、そのことは、この期待に依拠する共有された感受性の内側で道徳的に理解されうるものとみなされる、ということである。
 ある権利の存在のためのこうしたきわめて差し迫った条件がもつ完全な意味合いをつかむためには、それが依拠する想定を述べることが役立つであろう。それは、以下のような想定である。すなわち、コンセンサスの取り消しがS《の内部ですら》理解可能で自然なことであるということが判明するような《何らかの》条件――言い換えれば、Sに属する誰かが自らを不正に(それどころか正当化不可能な仕方で)犠牲になってきた者だと考えることをSが少なくとも許容するような何らかの条件――が確かに存在していたのでない限り、Sが社会道徳とみなされることはほとんどありえない、という想定である。」
(デイヴィッド・ウィギンズ(1933-)『ニーズ・価値・真理』第1章 ニーズの要求、17、pp.41-42、勁草書房(2014)、大庭健(監訳)・奥田太郎(訳))
(索引:ニーズ,ニーズの要求,社会道徳,要求権,権原,規範遵守の再検討)

ニーズ・価値・真理: ウィギンズ倫理学論文集 (双書現代倫理学)



(出典:Faculty of Philosophy -- University of Oxford
デイヴィッド・ウィギンズ(1933-)の命題集(Propositions of great philosophers)

デイヴィッド・ウィギンズ(1933-)
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メタ倫理学は,特定の道徳的立場には拠らず,道徳的判断における真偽値の存在を疑い,あるいは真偽値の意味,道徳的表現の規則,機能を解明しようとする。これは,個別具体的な道徳的判断のための第一歩に過ぎない。(アンゼルム・W・ミュラー(1942-))

メタ倫理学と倫理学

【メタ倫理学は,特定の道徳的立場には拠らず,道徳的判断における真偽値の存在を疑い,あるいは真偽値の意味,道徳的表現の規則,機能を解明しようとする。これは,個別具体的な道徳的判断のための第一歩に過ぎない。(アンゼルム・W・ミュラー(1942-))】

(1)メタ倫理学的な問い、道徳的に中立な道徳哲学
 人はいかに生きるべきかをどのように反省し、それを言葉にしているのか
 (a)道徳的判断における真偽値の存在
  そもそも道徳的発言について、正しいとか誤っていると語ることはできるのか。
 (b)道徳的判断における真偽値の意味
  どのような意味でなら、道徳的発言について正しいとか誤っていると語ることができるのか。
 (c)道徳的表現の規則、機能
  概念分析の目的は、道徳的表現が用いられる際の規則と機能、およびそれらが言語的および非-言語的文脈で担っている役割を明らかにすることによって、そうした表現を理解するための手助けとすることにある。 (d)特定の道徳的立場は前提にしない
  特定の道徳的な立場をとることを避け、中立的な距離を保ちつつ判断する。
(2)倫理的判断、道徳的判断
 人はいかに生きるべきか。それぞれのケースでどの判断が正しくどの判断が誤っているのか、それゆえどの振舞いはよくてどの振舞いは悪いのかという問いに答えること。

「メタ倫理学者は、人はいかに生きるべきかについて考察し、それについて言明する代わりに、人はいかに生きるべきかをどのように反省し、それを言葉にしているのかについて考察する。メタ倫理学者たちの言明は、人間の振舞いについての倫理〔学〕的判断、つまり道徳的判断とは別のレベルにある。彼らは、《これらの判断》についてだけ、しかも特定の道徳的な立場をとることを避け、中立的な距離を保ちつつ判断する。彼らによれば、概念分析の目的は、道徳的表現が用いられる際の規則と機能およびそれらが言語的および非-言語的文脈で担っている役割を明らかにすることによって、そうした表現を理解するための手助けとすることにある。また、メタ倫理学者は、どのような意味でなら道徳的発言について正しいとか誤っていると語ることが《できる》のか、いや、そもそも道徳的発言について正しいとか誤っていると語ることは《できる》のかについて研究する。これに対して、それぞれのケースでどの判断が正しくどの判断が誤っているのか、それゆえどの振舞いはよくてどの振舞いは悪いのかという問いは、この倫理学観に従う限り、哲学の主題ではないことになる。
 たしかに、メタ倫理学者が考えているような道徳的に中立な哲学は可能かもしれない。道徳的な考えに関する概念分析と人間学的な理解が哲学にとって重要な課題であることは、いずれにせよまちがってはいない。にもかかわらず、この課題に《とどまりつづけようとする》道徳哲学には何かが欠けているように思われる。つまり、道徳的に中立な道徳哲学は、道徳が掲げる要求、すなわち自分が下した道徳的判断の真理性、自分とは異なる道徳的考え方の締め出し、これと真剣に取りくんでいないように思われるのである。もし道徳哲学が、哲学としてこれらの要求と真剣に取りくもうとするなら、これらの要求は受け入れられないとして拒否するか、さもなくば、少なくとも原則としては、どうしたら道徳的問いにおける真・偽を決定することができるかという問題を解明するかのどちらかを選ばなければならないだろう。」 (アンゼルム・W・ミュラー(1942-)『徳は何の役に立つのか?』第1章 徳倫理学への道、p.23、晃洋書房(2017)、越智貢(監修)・後藤弘志(編訳)・上野哲(訳))
(索引:メタ倫理学,倫理学,道徳哲学,倫理的判断,道徳的判断)

徳は何の役に立つのか?


(出典:philosophy.uchicago.edu
アンゼルム・W・ミュラー(1942-)の命題集(Propositions of great philosophers)
「私たちが彼に期待しているのは、むしろ、「幸福は価値あるもののすべてではない」という回答である。この言葉には《不合理なもの》は何もない。私たちが幸福を理性的な努力における比類のない究極の理由として《定義づけ》ようとするのなら別だが、それにもかかわらず、この回答ではまだ答えきれていない問題がもう一つある。
 有罪の判決を下された者の多くは、自らの手紙の中で揺れる気持ちを表現している。一方で彼らは、自分の家族や友人たちとそのまま生き続けたかったに違いない。他方で、彼らは、国家の不正に抵抗すれば死刑判決は免れないという《変更不可能な条件の下で》、つかみ損ねた自らの幸福よりも実際に自らが歩んだ道を、後になってさえ選ぶのである。その際、彼らは、自らが歩んだ道の方が、(上の第2の論点の意味で)《一層深い》幸福を自らに与える見込みがあったのだ、などと自分に言い聞かせることはでき《ない》。
 徳の「独自のダイナミズム」が、仲間のために身を捧げるという振舞いに、道徳的に中立な動機や観点よりも優位を与えることは間違いない。その限りでは、《有罪判決を下されたレジスタンスの闘志たちは》、自らが取った道を(たとえ後になってからでも)肯定《する以外はできなかった》のである。ただし、彼らだけでなく私たち自身も、徳が彼らの「ためになった」のであり、彼らに不利益をもたらしたわけではないことを《確信》していない場合には、この主張はシニカルな印象を与える。しかしながら、本章の考察も、そうした確信のための足場を提供できたわけではない。ひっとしたら、よい人間が手にしている信念には、いまだ神秘のベールに包まれた部分が残されており、哲学はそれをただ尊重し得るだけなのかもしれない。
(アンゼルム・W・ミュラー(1942-)『徳は何の役に立つのか?』第8章 理由がなくともよくあるべき理由、pp.236-237、晃洋書房(2017)、越智貢(監修)・後藤弘志(編訳)・衛藤吉則(訳))
(索引:)

アンゼルム・W・ミュラー(1942-)
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経済システムの有用性テスト:(1)協働のテスト:構成員たちを積極的に生産過程に参加させ,消費も全体制約に一致させるか(2)配分のテスト:様々な資源と人とを,必要な消費財,投資,産業,地域に最適配分できるか。(ジャコモ・コルネオ(1963-))

経済システムの有用性の判断

【経済システムの有用性テスト:(1)協働のテスト:構成員たちを積極的に生産過程に参加させ,消費も全体制約に一致させるか(2)配分のテスト:様々な資源と人とを,必要な消費財,投資,産業,地域に最適配分できるか。(ジャコモ・コルネオ(1963-))】

経済システムの有用性を判断するための2つのテスト
(1)協働のテスト
 (a)国家の構成員たちは、彼らの能力に応じて、生産過程に積極的に参加しようとするか。
 (b)社会は生産する以上には消費できない故に、彼らの消費は、経済全体の制約に一致するか。
(2)配分のテスト
 (a)人々の才能と労働力や天然資源が、可能な限り多くのニーズを満たすように用いられているのか、それとも、社会は資源を浪費しているのか。
 (b)例えば、異なる消費財の生産、消費と投資の代替可能性、産業Aと産業Bの間の代替可能性、地域Xと地域Yの間の代替可能性に対して、国民経済全体が持つ資源が最適に配分されるか。

 「こうして我々は、資本主義に代わりうる経済システムを判断するのに役立つ二重の基準にたどり着く。代替的な経済システムが経済的に有用であるためには、二つのテストに合格しなければならないのである。協働のテストと配分のテストである。
 第一のテストの問いは次の通りである。資本主義に代わるシステムによって、国家の構成員たちの間には十分に経済的な協働が生まれうるのか? ここで何よりも問題となるのは、彼らの能力に応じて生産過程に積極的に参加しようとする協力的な姿勢、そして自らの消費を経済全体の制約に一致させようとする個々人の心構えである。これは、社会は生産する以上には消費できないという理由に基づいている。このテストで我々は、個人的なインセンティブを解析し、また考察対象である経済システムが、経済的に意味のある行動を促すかどうかを把握しなければならない。
 第二のテストは次のような問いである。観察された代替的な経済システムは、相対的に効率的な資源配分を行うことができるのか? ここで問題となるのは、もし代替となる投入の可能性――例えば、異なる消費財の生産、消費と投資の代替可能性、産業Aと産業Bの間の代替可能性、地域Xと地域Yの間の代替可能性――がある場合には、人々の才能と労働力、そして天然資源といった、国民経済全体が持つ資源を利用する方法である。この問いはすなわち、資源が可能な限り多くのニーズを満たすように用いられているのか、それとも社会は資源を浪費しているのか、ということを意味している。
 真剣に捉えられるべき資本主義の代替案は、協働の問題と同様に配分の問題も解決しなければならない。この代替案は、個人が経済的に理性的な行動をとるよう動機づけなければならない。そして、手元にある資源を空間的にも時間的にも効率的に利用しなければならない。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第3章 ユートピアと財産共同性,pp.42-43,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))
(索引:)

よりよき世界へ――資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅


(出典:University of Nottingham
ジャコモ・コルネオ(1963-)の命題集(Propositions of great philosophers)  「私はここで福祉国家の後退について別の解釈を提言したい。その解釈は、資本主義(市場システムと生産手段の私有)は、福祉国家を異物のように破損する傾向があるという仮説に基づいている。福祉国家の発端は、産業労働者の蜂起のような一度限りの歴史的な出来事であった。」(中略)「この解釈は、共同体がこのメカニズムに何も対抗しないならば、福祉国家の摩耗が進行することを暗示している。資本主義は最終的には友好的な仮面を取り去り、本当の顔を表すだろう。資本主義は通常のモードに戻る。つまり、大抵の人間は運命の襲撃と市場の変転に無防備にさらされており、経済的にも社会的にも、不平等は限界知らずに拡大する、というシステムに戻るのである。
 この立場に立つと、福祉国家は、資本主義における安定した成果ではなく、むしろ政治的な協議の舞台で繰り返し勝ち取られなければならないような、構造的なメカニズムである点に注意を向けることができる。そのメカニズムを発見するためには、福祉国家が、政治的意思決定の結果であることを具体的に認識しなければならない。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第11章 福祉国家を備えた市場経済,pp.292-293,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))

ジャコモ・コルネオ(1963-)
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