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2020年5月31日日曜日

事実か否か? 私有財産と市場システムの組合せは,経済的不平等と不確実性を生み,人々は利害対立と競争が支配する世界で,所得の獲得に専心し,良心の呵責を知らぬ者が富と名声と権力を獲得し,利他主義と共感は消え去る.(ジャコモ・コルネオ(1963-))

良い経済システムは“よい人間”を生み出す

【事実か否か? 私有財産と市場システムの組合せは,経済的不平等と不確実性を生み,人々は利害対立と競争が支配する世界で,所得の獲得に専心し,良心の呵責を知らぬ者が富と名声と権力を獲得し,利他主義と共感は消え去る.(ジャコモ・コルネオ(1963-))】

(1)良い経済システムは“よい人間”を生み出す
 ある社会の経済生活を統制する諸制度は、社会構成員の人格の発展に影響を与える。
(2)資本主義は良い経済システムであるか
 (2.1)批判的な意見
  (a)経済的不平等と不確実性
   私有財産と市場システムの組み合わせから、経済的不平等と物質的な不確実性が生み出される。
  (b)所得の獲得と所有への専心
   人々は、関心とエネルギーを所得の獲得に注ぎ、また自らの所得を注意深く費やすことに専心する。
  (c)売り手と買い手、労働者と資本家の利害対立
   市場において人々は、価格(あるいは賃金)の決定に際して相反する利害を持つ買い手と売り手(あるいは労働市場における資本家と労働者)として対峙する。
  (d)階級内でも競争的な関係
   人々は、自分と同じ側の人との衝突も経験する。こうした人々は、彼の競争相手だからである。
  (e)相手を騙すことができる者が、最も多く利益を得る
   より良い交換条件を得るために、市場に参加する人たちは隠し事をしたり嘘をついたり脅したりするが、一番うまく相手を騙すことができる者が、最も多く利益を得る。人間の類型を淘汰してゆく方法としての資本主義は、非常に巧みに他人を騙す性格の人々を選ぶ。
  (f)良心の呵責を知らない人が、所得の増加により名声と権力を得る
   つねに他人を手段とみなし目的としては扱わず、良心の呵責を知らない人は、所得の増加により名声と権力を得る。それゆえにこのような人たちは、全ての他の人々にとっての理想となり、彼らの人間に対する態度が規範かつ自明となる。
  (g)利他主義と共感が消え去る
   その結果、利他主義と共感が消え去る一方で、資本主義は“万人の万人に対する”闘争という基本理念を助長する。

 「神経科学の研究成果によれば、ある社会の経済生活を統制する諸制度は、社会構成員の人格の発展に影響を与えることが示されている。そうすると、良い経済システムは“よい人間”を生み出すという特徴を持つはずである。その結果、多くの批判者にとって資本主義は良い経済システムではないことになる。批判者によれば、資本主義は善き生を送ることとは両立しえない人間の性格を増長させる。
 資本主義に批判的な社会心理学者は次のように述べる:“私有財産と市場システムの組み合わせから、経済的不平等と物質的な不確実性が生み出される。所得の不平等と所得の不確実性のもとで暮らす人々は、関心とエネルギーを所得の獲得に注ぎ、また自らの所得を注意深く費やすことに専心する。これは、人々が善き生を送ることを妨げる貪欲さやねたみ、そして所有欲を刺激する。
 市場経済は、人間相互の間の関係全体に対する破壊的な影響を引き起こす。市場において人々は、価格(あるいは賃金)の決定に際して相反する利害を持つ買い手と売り手(あるいは労働市場における資本家と労働者)として対峙する。そのため人々は、交渉における敵として顔を合わせることになる。これに加えて、資本主義のもとにいる人間は、市場で反対の側にいる人との衝突のみならず、自分と同じ側の人との衝突も経験する。こうした人々は、彼の競争相手だからである。すでにプラトンが知っていたように、市場システムは兄弟愛の代わりに敵意を生み出す。
 買い手も売り手も、市場を通じた交換抜きに向き合うよりも、市場での取引を通じて向き合いたいと考える。それゆえ、買い手と売り手の間の敵対的な関係は親切さの仮面をつけて浸透し、人々の間に存在する全ての関係に行き渡る偽りの世界を創り出す。
 より良い交換条件を得るために、市場に参加する人たちは隠し事をしたり嘘をついたり脅したりするが、一番うまく相手を騙すことができる者が、最も多く利益を得る。人間の類型を淘汰してゆく方法としての資本主義は、非常に巧みに他人を騙す性格の人々を選ぶ。つねに他人を手段とみなし目的としては扱わず、良心の呵責を知らない人は、所得の増加により名声と権力を得る。それゆえにこのような人たちは、全ての他の人々にとっての理想となり、彼らの人間に対する態度が規範かつ自明となる。その結果、利他主義と共感が消え去る一方で、資本主義は“万人の万人に対する”闘争という基本理念を助長する。”

(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第3章 ユートピアと財産共同性,pp.44-45,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))
(索引:私有財産,市場システム,経済的不平等,不確実性,競争,利害対立,利他主義,共感)

よりよき世界へ――資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅


(出典:University of Nottingham
ジャコモ・コルネオ(1963-)の命題集(Propositions of great philosophers)  「私はここで福祉国家の後退について別の解釈を提言したい。その解釈は、資本主義(市場システムと生産手段の私有)は、福祉国家を異物のように破損する傾向があるという仮説に基づいている。福祉国家の発端は、産業労働者の蜂起のような一度限りの歴史的な出来事であった。」(中略)「この解釈は、共同体がこのメカニズムに何も対抗しないならば、福祉国家の摩耗が進行することを暗示している。資本主義は最終的には友好的な仮面を取り去り、本当の顔を表すだろう。資本主義は通常のモードに戻る。つまり、大抵の人間は運命の襲撃と市場の変転に無防備にさらされており、経済的にも社会的にも、不平等は限界知らずに拡大する、というシステムに戻るのである。
 この立場に立つと、福祉国家は、資本主義における安定した成果ではなく、むしろ政治的な協議の舞台で繰り返し勝ち取られなければならないような、構造的なメカニズムである点に注意を向けることができる。そのメカニズムを発見するためには、福祉国家が、政治的意思決定の結果であることを具体的に認識しなければならない。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第11章 福祉国家を備えた市場経済,pp.292-293,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))

ジャコモ・コルネオ(1963-)
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2020年5月9日土曜日

経済システムの有用性テスト:(1)協働のテスト:構成員たちを積極的に生産過程に参加させ,消費も全体制約に一致させるか(2)配分のテスト:様々な資源と人とを,必要な消費財,投資,産業,地域に最適配分できるか。(ジャコモ・コルネオ(1963-))

経済システムの有用性の判断

【経済システムの有用性テスト:(1)協働のテスト:構成員たちを積極的に生産過程に参加させ,消費も全体制約に一致させるか(2)配分のテスト:様々な資源と人とを,必要な消費財,投資,産業,地域に最適配分できるか。(ジャコモ・コルネオ(1963-))】

経済システムの有用性を判断するための2つのテスト
(1)協働のテスト
 (a)国家の構成員たちは、彼らの能力に応じて、生産過程に積極的に参加しようとするか。
 (b)社会は生産する以上には消費できない故に、彼らの消費は、経済全体の制約に一致するか。
(2)配分のテスト
 (a)人々の才能と労働力や天然資源が、可能な限り多くのニーズを満たすように用いられているのか、それとも、社会は資源を浪費しているのか。
 (b)例えば、異なる消費財の生産、消費と投資の代替可能性、産業Aと産業Bの間の代替可能性、地域Xと地域Yの間の代替可能性に対して、国民経済全体が持つ資源が最適に配分されるか。

 「こうして我々は、資本主義に代わりうる経済システムを判断するのに役立つ二重の基準にたどり着く。代替的な経済システムが経済的に有用であるためには、二つのテストに合格しなければならないのである。協働のテストと配分のテストである。
 第一のテストの問いは次の通りである。資本主義に代わるシステムによって、国家の構成員たちの間には十分に経済的な協働が生まれうるのか? ここで何よりも問題となるのは、彼らの能力に応じて生産過程に積極的に参加しようとする協力的な姿勢、そして自らの消費を経済全体の制約に一致させようとする個々人の心構えである。これは、社会は生産する以上には消費できないという理由に基づいている。このテストで我々は、個人的なインセンティブを解析し、また考察対象である経済システムが、経済的に意味のある行動を促すかどうかを把握しなければならない。
 第二のテストは次のような問いである。観察された代替的な経済システムは、相対的に効率的な資源配分を行うことができるのか? ここで問題となるのは、もし代替となる投入の可能性――例えば、異なる消費財の生産、消費と投資の代替可能性、産業Aと産業Bの間の代替可能性、地域Xと地域Yの間の代替可能性――がある場合には、人々の才能と労働力、そして天然資源といった、国民経済全体が持つ資源を利用する方法である。この問いはすなわち、資源が可能な限り多くのニーズを満たすように用いられているのか、それとも社会は資源を浪費しているのか、ということを意味している。
 真剣に捉えられるべき資本主義の代替案は、協働の問題と同様に配分の問題も解決しなければならない。この代替案は、個人が経済的に理性的な行動をとるよう動機づけなければならない。そして、手元にある資源を空間的にも時間的にも効率的に利用しなければならない。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第3章 ユートピアと財産共同性,pp.42-43,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))
(索引:)

よりよき世界へ――資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅


(出典:University of Nottingham
ジャコモ・コルネオ(1963-)の命題集(Propositions of great philosophers)  「私はここで福祉国家の後退について別の解釈を提言したい。その解釈は、資本主義(市場システムと生産手段の私有)は、福祉国家を異物のように破損する傾向があるという仮説に基づいている。福祉国家の発端は、産業労働者の蜂起のような一度限りの歴史的な出来事であった。」(中略)「この解釈は、共同体がこのメカニズムに何も対抗しないならば、福祉国家の摩耗が進行することを暗示している。資本主義は最終的には友好的な仮面を取り去り、本当の顔を表すだろう。資本主義は通常のモードに戻る。つまり、大抵の人間は運命の襲撃と市場の変転に無防備にさらされており、経済的にも社会的にも、不平等は限界知らずに拡大する、というシステムに戻るのである。
 この立場に立つと、福祉国家は、資本主義における安定した成果ではなく、むしろ政治的な協議の舞台で繰り返し勝ち取られなければならないような、構造的なメカニズムである点に注意を向けることができる。そのメカニズムを発見するためには、福祉国家が、政治的意思決定の結果であることを具体的に認識しなければならない。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第11章 福祉国家を備えた市場経済,pp.292-293,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))

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2019年4月17日水曜日

偏った資金の影響を受けて、様々な方法で民主的な意思決定が歪められ、諸制度がさらなる資金の偏りと集中を生むという循環を生じているとき、いかにして圧倒的多数の市民の意思が政治過程に反映され得るかが問題である。(ジャコモ・コルネオ(1963-))

民主的な意思決定と資本の影響力

【偏った資金の影響を受けて、様々な方法で民主的な意思決定が歪められ、諸制度がさらなる資金の偏りと集中を生むという循環を生じているとき、いかにして圧倒的多数の市民の意思が政治過程に反映され得るかが問題である。(ジャコモ・コルネオ(1963-))】

(a)資本家
 (a.1)所得状況の特徴
  (a.1.1)平均的な所得は、国民全体の平均所得を大きく超える。
  (a.1.2)個人所得は、圧倒的な割合を占める資本所得によって特徴づけられる。
  (a.1.3)資本所得は、おおまかに見て国民所得のおよそ3分の1を占める。
 (a.2)選好する政策
  (a.2.1)企業の利潤と、資本所得を引き上げる。
  (a.2.2)相続や資本所得に課税されないようにする。
 (a.3)政策決定への影響力の行使方法
  (a.3.1)株式持ち合いなど財産権の連鎖と、実質的に企業を支配下に置くための諸制度の利用。
  (a.3.2)資金を使って、様々な方法で民主的な意思決定の結果に影響を与えることができる。
   (i)ロビー活動に資金を提供する。
   (ii)特定の候補者、政党の選挙戦に多額の資金をつぎ込む。
   (iii)かつて公職にあった者には儲けのあるポストを用意する。
   (iv)高額が支払われる講演会を彼らのために開く。
   (v)メディア、シンクタンク、研究所などに融資して、意見を特定の方向へと導く。
(b)圧倒的多数の他の市民
 (b.1)所得状況の特徴
  労働所得が極めて重要な部分を占めている。
 (b.2)選好する政策
  資本家の利害関心、主張が似通ったものであるのに対して、様々な利害関心、見解が分散する。
 (b.3)政策決定への影響力が弱められる原因
  (b.3.1)政治的、社会的参加には、コストがかかる。
  (b.3.2)コストに比較して、政治的決定への影響力は小さいと感じてしまう。
  (b.3.3)このため、政治的決定にかかわろうとするインセンティブが全くない。

 「資本主義に批判的な政治経済学者は以下のように述べる:
 “現代の経済学において資本所得は、おおまかに見て国民所得のおよそ3分の1を占める。国民所得の3分の1は、国民のごく一部の層に流れてしまうので、資本家は多くの他の市民とは全く別の所得状況にある。第一に、資本家の平均的な所得は、国民全体の平均所得の数倍にのぼる。第二に、資本家の個人所得は、圧倒的な割合を占める資本所得によって特徴づけられる一方で、資本家以外の国民の場合は労働所得が極めて重要な部分を占めている。この異なった所得状況ゆえに、資本家は国民の圧倒的多数の利益とは相反する政治的選択肢を選ぶ。資本家は、国民の大多数にとっての公共の利益を犠牲にして、産油国への軍事介入やタックスヘイブンの容認のような、企業の利潤と資本所得を引き上げる政策を優遇する。
 もし我々の民主主義と呼ばれる制度が、本当に国民の大多数の利益を達成するものであれば、その政府はこの政策を決して選択しないだろう。しかし実際はそうではない。民主的な装いをつくろう裏で、資本家の利益が多数の利益に反して追求される。
 これはいかにして可能なのか? 資本家は確かに少数だが、多数派に対しては2つのアドヴァンテージを持っている。
 第一に、資本家は少数なので、容易に互いの間で調整することができる。現代の資本主義社会には、出資者が政治的な影響を与えるという目的を達成するための特定の戦略に同意しうる制度的枠組みがすでに存在する。財産権の連鎖と株式持ち合い(クロス・シェアホールディング)を通じてより大きなネットワークが生まれる。このネットワークは、ドイツのような国々では、共通の見解と主導権を生み出す監査役会の占領のうちに現れる。これに対して大多数の国民は、フリーライダー問題に苦しむことになる。政治的および社会的に参加すれば個々人はコストを感じるが、集団的な関心事に対する貢献はわずかである。それゆえ個々人には、集団的な重要事項にかかわろうとする物質的なインセンティブが全くない。
 第二に資本家は、富を基盤として効果のある政治的なロビー活動に資金を提供することができる。財産のある個人、企業、協会、財団は、様々なやり方で民主的な意思決定の結果に影響を与えることができる。例えば資本家は、特定の候補者、あるいは政党の選挙戦に多額の資金をつぎ込むことができる。彼らは、かつて公職にあった者には儲けのあるポストを用意するか、高額が支払われる講演会を彼らのために開くことができる。さらに、メディア、シンクタンク、研究所など、またもや政治の決定権者や選挙人の意見を特定の方向へと導くものに融資することもできる。その結果、大多数の利害を無視して政治的に平等な権利を破壊する、民主的な過程に対する制度的な歪みが生じる。
 この問題は、資産の不公平な分配と、その資本所得に対する非課税権に根ざしている。原理的には、資本のさらなる再分配(例えば、相続や資本所得への高率課税)によって、この問題は解決できるだろう。しかし現実には解決されない。なぜなら、この措置の場合、民主的な過程から生み出されるはずの集合的意思決定が問題になるからである。だが、この過程が制度的に資本家の利害のために歪められているならば、これは不可能になるだろう。これに反して資本主義の廃止は、この問題を根本から解決するかもしれない”。
 民主主義が危険な金権政治的傾向をもたらすことは、幾人かの古代ギリシャ人たちも考えていた。プラトンも、彼の時代における商業資本主義と民主主義の組み合わせは、根本的に不安定であると考えた。しかし彼の解決策は、資本主義の廃止ではなく民主主義の廃止であった……。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第2章 哲人の国家の機能不全,pp.16-18,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))
(索引:資本家,資本所得,労働所得,ロビー活動,民主的な意思決定)

よりよき世界へ――資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅


(出典:University of Nottingham
ジャコモ・コルネオ(1963-)の命題集(Collection of propositions of great philosophers)  「私はここで福祉国家の後退について別の解釈を提言したい。その解釈は、資本主義(市場システムと生産手段の私有)は、福祉国家を異物のように破損する傾向があるという仮説に基づいている。福祉国家の発端は、産業労働者の蜂起のような一度限りの歴史的な出来事であった。」(中略)「この解釈は、共同体がこのメカニズムに何も対抗しないならば、福祉国家の摩耗が進行することを暗示している。資本主義は最終的には友好的な仮面を取り去り、本当の顔を表すだろう。資本主義は通常のモードに戻る。つまり、大抵の人間は運命の襲撃と市場の変転に無防備にさらされており、経済的にも社会的にも、不平等は限界知らずに拡大する、というシステムに戻るのである。
 この立場に立つと、福祉国家は、資本主義における安定した成果ではなく、むしろ政治的な協議の舞台で繰り返し勝ち取られなければならないような、構造的なメカニズムである点に注意を向けることができる。そのメカニズムを発見するためには、福祉国家が、政治的意思決定の結果であることを具体的に認識しなければならない。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第11章 福祉国家を備えた市場経済,pp.292-293,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))

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2019年4月16日火曜日

市場の失敗の矯正には、秩序維持機能を超えた国家介入が必要である。しかし、様々な見解と利害関心を持つ個人と集団の存在と、意思決定権限を委譲された政治家に起因する国家の機能不全は、さらに深刻な問題を発生させる。(ジャコモ・コルネオ(1963-))

国家の機能不全

【市場の失敗の矯正には、秩序維持機能を超えた国家介入が必要である。しかし、様々な見解と利害関心を持つ個人と集団の存在と、意思決定権限を委譲された政治家に起因する国家の機能不全は、さらに深刻な問題を発生させる。(ジャコモ・コルネオ(1963-))】

(1)自由放任主義システム
 (1.1)国家による経済活動を、所有権の保護に限定する。
 (1.2)全ての経済主体が、所有権を自由に扱うことができる。
 (1.3)資源配分は、ほとんどいつも準最適である。(市場の失敗)

  国家
  所有権の保護

  経済主体  経済主体  経済主体
  所有権   所有権   所有権

(2)国家活動を、秩序維持機能を超えて拡張する。
 (2.1)原則的にはより、良い社会的な成果を生み出すことができる。
 (2.2)しかし、国家の機能不全は、社会にとって市場の失敗以上に深刻である。
 (2.3)国家の機能不全を引き起こす2つの原因
  (a)国家内部での利害闘争
   様々な見解と、大きく隔たった利害関心を持つ個人と集団が存在する。
   政治的諸決定は、有益な妥協へと至るために、利害の多様性を考慮しなければならない。
  (b)集団的な意思決定の権限移譲
   政治家が、国家全体の名において決定を行う。
 ┌───────┐
 │憲法     │
 │・個人の不可侵│
 │ の権利の宣言│
 │・合法的な国家│
 │ 介入の範囲 │
 │・統治者の権限│
 │ の制限   │
 └───┬───┘
 ┌───┴──────────┐
 │国家            │
 │秩序維持機能を       │
 │超えた国家活動       │
 │ ├─────┬────┐ │
 │政治家   統治者   司法│
 │意思決定  (行政)    │
 └───┬──────────┘
 ┌───┴─────────────┐
 │経済主体  経済主体  経済主体 │
 │利害・見解 利害・見解 利害・見解│
 └─────────────────┘

 「国家による経済活動を所有権の保護に限定し、全ての経済主体がこれを自由に扱うことができる場合、経済学者はそれを自由放任主義システムと呼ぶ。これは、現実には全く存在したことのない資本主義の一つの特殊な形態である。というのも統治者は、経済的な事柄に介入したがるからである。実際のところ経済理論は、そのような自由放任主義システムの資源配分はほとんどいつも準最適で、原則的には国家による追加的措置によって改善されることを示している。例えば、国家が賢く金融セクターを調整すればマクロ経済的危機を予防するのに役立つ。租税による所得の移転システムは、人々が貧困に陥るのを防ぐ助けになる。特定の財の調達や所得の分配に際して自由放任主義システムがうまくいかなければ、秩序維持機能を超えて国家活動を拡張することで、原則的にはより良い社会的な成果を生み出すことができる。しかしこの点で、現代の政治経済学は警告を発する。国家の機能不全は、社会にとって市場の失敗以上に深刻である。
 こうして、すでに強調した“微妙な接点”にたどり着く。というのも国家の機能不全は、経済と政治の間に存する難しい関係の表れだからである。根本において、これは二つの非常に一般的な国家の特性に還元されうる。
 第一に、国家はただ一つの意志を持った、同じように考える人間の集合体ではない。むしろそれは、様々な見解と、しばしば大きく隔たった利害関心を持つ個人と集団から成り立っている。個人と集団の大多数にかかわる政治的諸決定は、有益な妥協へと至るために利害の多様性を考慮しなければならない。
 第二に、国家の活動にとっても、生産過程の編成から理解される分業の技術的なメリットがある。相応の効率か利益が得られる見込みがあると、ある特定の集団が国家全体の名において決定を行い、この決定が実行される様子の監視を容認するきっかけとなる。この集団の構成員は、政治家と呼ばれる。
 これら二つの特性は、すなわち国家内部での利害闘争と集団的な意思決定の権限移譲は、多かれ少なかれ大部分の住民に多少とも大きな損害を与える危険を、国家権力がつねに自らのうちに秘めていることを暗示している。
 国家の機能不全から身を守るためには、例えばある法規を通じて個人のある権利は不可侵であることを明言することで、統治者の権限を制限する法規を共同体が取り決められる。そこで、独立した憲法裁判所を設置するなどして、実際に統治者が憲法に関する規範に従うように、予防措置がとられなければならない。
 合法的な国家介入の範囲がいったん憲法により定められると、どのように集団的な意思決定が可能になるかという問いが共同体のもとに立ち現れる。一般的に見て、政治的な諸制度は二つのことを成し遂げる必要がある。政治制度はまず、代表が社会の様々な利害を考慮するよう注意するべきであり、また統治者が、他の国民を搾取するために国家を利用しないよう防ぐべきである。問題は、どのような条件のもとであれば、資本主義的な関係のなかでこうした必要がうまく満たされるのかということである。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第1章 哲人の国家の機能不全,pp.14-15,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))
(索引:国家の機能不全,市場の失敗,政治家,自由放任主義)

よりよき世界へ――資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅


(出典:University of Nottingham
ジャコモ・コルネオ(1963-)の命題集(Collection of propositions of great philosophers)  「私はここで福祉国家の後退について別の解釈を提言したい。その解釈は、資本主義(市場システムと生産手段の私有)は、福祉国家を異物のように破損する傾向があるという仮説に基づいている。福祉国家の発端は、産業労働者の蜂起のような一度限りの歴史的な出来事であった。」(中略)「この解釈は、共同体がこのメカニズムに何も対抗しないならば、福祉国家の摩耗が進行することを暗示している。資本主義は最終的には友好的な仮面を取り去り、本当の顔を表すだろう。資本主義は通常のモードに戻る。つまり、大抵の人間は運命の襲撃と市場の変転に無防備にさらされており、経済的にも社会的にも、不平等は限界知らずに拡大する、というシステムに戻るのである。
 この立場に立つと、福祉国家は、資本主義における安定した成果ではなく、むしろ政治的な協議の舞台で繰り返し勝ち取られなければならないような、構造的なメカニズムである点に注意を向けることができる。そのメカニズムを発見するためには、福祉国家が、政治的意思決定の結果であることを具体的に認識しなければならない。」
(ジャコモ・コルネオ(1963-),『よりよき世界へ』,第11章 福祉国家を備えた市場経済,pp.292-293,岩波書店(2018),水野忠尚,隠岐-須賀麻衣,隠岐理貴,須賀晃一(訳))

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