人格権とは、内心の静謐と平穏な私生活が確保され、各人固有の幸福追求のための自己決定が可能であり、その決定が価値あるものとして尊重される権利であり、生命、身体、精神に関する権利の総体により保障される。(角田由紀子(1942-)

人格権

【人格権とは、内心の静謐と平穏な私生活が確保され、各人固有の幸福追求のための自己決定が可能であり、その決定が価値あるものとして尊重される権利であり、生命、身体、精神に関する権利の総体により保障される。(角田由紀子(1942-)】

人格権の権利性
　(1)名誉権
　　最高裁判決が初めて、名誉権を人格権として認めた昭和61(1986）年6月11日付判決（北方ジャーナル事件）。
　(2)内心の静謐権
　　(2.1)「現代社会において、他者から自己の欲しない刺激によって心を乱されない利益、いわば心の静謐の利益もまた、不法行為法上、被侵害利益となりうるものと認めてよい。」また、原告の受けた侵害は、「単に不快であること」を超える。（昭和63（1988）年6月1日付判決（自衛官合祀手続き事件）における伊藤正己裁判官の反対意見）
　　(2.2)県知事による水俣病認定が遅れており、認定を待つ患者の不安や焦りの気持ちは、「いわば内心の静謐な感情を害するものであって、その程度は決して小さいわけではない」としてその気持ちは、不法行為上の損害賠償の対象となる。この判決は、自衛官合祀手続き事件では否定された「内心の静謐」の利益の侵害が不法行為になりうるとしたもので、最高裁としては、内心の静謐の利益を不法行為法上の保護法益として明確に認めた最初の判決である。（最高裁第二小法廷平成3（1991）年12月21日判決（水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償請求事件上告審判決））
　(3)私生活の平穏などの人格的利益
　　ビラ配布行為に起因する人格的利益の侵害について不法行為責任を認め、原判決を変更して慰謝料の支払いを命じた。この判決は「私生活の平穏などの人格的利益」が侵害されたことを明確に認めた。（最高裁第二小法廷平成元（1989）年12月21日判決）
　(4)人間としての生存にとって本質的に必要な生命、身体、精神及び生活に関する利益の総体
　　「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体を人格権ということができる。」「人格権の内容をなす利益は人間として生存する以上当然に認められるべき本質的なものであって、これを権利として構成するのに何らの妨げはなく、実定法の規定をまたなくとも当然に承認されるべき基本的権利である」。（大阪高裁　昭和50（1975）年11月27日大阪国際空港の夜間飛行禁止等請求事件）
　(5)憲法第13条、第25条に明示された権利
　　人格権は憲法上（13 条、25 条）の権利であり、人の生命を基礎とするものなので、わが国の法制下では、これを超える価値を見出すことができない。（福井地裁平成26（2014）年5月21日判決は、大飯原発 3，4 号機の運転差止を認めた）
　　第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
　　第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　　　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
　(6)自己決定権を中核とする平穏生活権
　　平穏生活権は、自己決定権を中核とした人格権であって、放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益や内心の静謐な感情を害されない利益を包摂する権利など、多くの権利を包摂するものである。（2017年3月17日、前橋地裁の判決・福島・原発被害避難者による損害賠償請求事件）

「（2）　判例について
　判例も、非常に重要な権利として人格権を認めております。以下にその一部を紹介しますように、人格権の権利性を認めた最高裁判例が複数ありますが、そのいくつかを紹介します。
　①最高裁大法廷判決　昭和 61（1986）年 6 月11 日付判決（北方ジャーナル事件）は、最高裁判決が初めて、名誉権を人格権として認めたものであります。この事件で最高裁は、人格権を極めて重大な保護法益であって、排他性を有するとして、絶対権としての人格権を明確に位置付けました。
　②最高裁大法廷判決　昭和 63（1988）年 6 月1 日付判決（自衛官合祀手続き事件）は、結論としては、キリスト教徒である原告の夫を神社に合祀しないでほしいという訴えを認めなかったものですが、プライバシー法の専門家であった伊藤正己裁判官の反対意見があります。伊藤裁判官は、「現代社会において、他者から自己の欲しない刺激によって心を乱されない利益、いわば心の静謐の利益もまた、不法行為法上、被侵害利益となりうるものと認めてよい。」と述べております。伊藤裁判官は、原告の受けた侵害は、「単に不快であること」を超えるものと論じております。この見解は、被告の反論を検討するにあたり、重要な手がかりを与えてくれます。
　③最高裁第二小法廷平成元（1989）年12月21日判決は、ビラ配布行為に起因する人格的利益の侵害について不法行為責任を認め、原判決を変更して慰謝料の支払いを命じたものです。この判決は「私生活の平穏などの人格的利益」が侵害されたことを明確に認めたのです。
　④最高裁第二小法廷平成3（1991）年12月21日判決（水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償請求事件上告審判決）は、県知事による水俣病認定が遅れており、認定を待つ患者の不安や焦りの気持ちは、「いわば内心の静謐な感情を害するものであって、その程度は決して小さいわけではない」としてその気持ちは、不法行為上の損害賠償の対象となることを認めたのです。この判決は、自衛官合祀手続き事件では否定された「内心の静謐」の利益の侵害が不法行為になりうるとしたもので、最高裁としては、内心の静謐の利益を不法行為法上の保護法益として明確に認めた最初の判決です。本件原告らの主張の理解に大いに参考になるものです。
　下級審でも重大な判決がいくつも出されております。
　①大阪高裁　昭和50（1975）年11月27日判決は、大阪国際空港の夜間飛行禁止等請求事件のものです。「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体を人格権ということができる。」「人格権の内容をなす利益は人間として生存する以上当然に認められるべき本質的なものであって、これを権利として構成するのに何らの妨げはなく、実定法の規定をまたなくとも当然に承認されるべき基本的権利である」。この事件では、被告国は、学説による体系化、類型化をまたなくては人格権として裁判上採用できないと主張したのですが、大阪高裁は、その主張をはっきりと否定しました。
　②福井地裁平成26（2014）年5月21日判決は、大飯原発 3，4 号機の運転差止を認めたものです。この判決は、人格権は憲法上（13 条、25 条）の権利であり、人の生命を基礎とするものなので、わが国の法制下では、これを超える価値を見出すことができないとして、その重要性が強調されています。これは、本件で原告たちが訴えている、戦争による生命侵害への不安、恐れの重要性に通じるものとして示唆的です。
　③最近のものとして記憶に新しいのは、2017年3月17日、前橋地裁の判決です。福島・原発被害避難者による損害賠償請求事件です。判決は、平穏生活権が自己決定権を中核とした人格権であって、放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益や内心の静謐な感情を害されない利益を包摂する権利など、多くの権利を包摂するものであると述べています。
　これらの指摘は、本件原告らの多くが、憲法のもとで築いてきた今までの人生を否定されたと感じ、戦争になるのではないかとの恐怖不安にさらされるなどしていることが、人格権の深刻な侵害であると訴えていることが、人格権侵害であるとする論拠となるものです。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2017年6月2日　第4回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)修正版＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：人格権,内心の静謐,平穏生活権）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

国会議員の職務義務違反という行為態様の違法性の質と量は、侵害行為の態様と被侵害利益の種類・性質等を考慮しなければ、判断できない。(伊藤真(1958-)

立法不法行為の違法性の判断

【国会議員の職務義務違反という行為態様の違法性の質と量は、侵害行為の態様と被侵害利益の種類・性質等を考慮しなければ、判断できない。(伊藤真(1958-)】

(3)追加。
(2)追記。

　以下のような立法行為によって、原告の「権利又は法律上保護される利益」（民法709条）が侵害されたのならば国家賠償法上の違法性が認められ、これによって生じた損害は、国家賠償として認められなければならない。
(1)「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している」場合
　例えば、
　(1.1)「憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」
　(1.2)「憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白」
　(1.3)立法内容が人権規範以外の憲法規範に違反するときは、「憲法の規定に違反するものであることが明白な場合」
(2)国務大臣と国会議員の職務義務
　(2.1)国務大臣は、重大な違憲の疑義が生じているような法案を、国会に提出する閣議決定に同意してはならない。
　(2.2)基本的な行為規範
　　審議を通じて、なぜそのような法律が必要なのか、その立法事実を丁寧に検討し、当該立法の必要性、相当性を十分に明らかにすることで、国会議員として国民の疑問に誠実に応えるべきという国会議員としての行為規範がある。
　(2.3)相当に慎重な注意義務
　　国会議員には、憲法の基本原理に牴触したり、国民各人の権利や法的利益を侵害したりする可能性のある法律を制定する場合には、相当慎重に立法内容を検討する注意義務がある。
　(2.3)特に説得的な説明責任
　　国会議員には、有識者から違憲と指摘されるような法律を制定する際には、当該立法が憲法違反とはならないことを国民に説得的に説明する法的義務が生ずる。
　(2.4)法案の修正義務
　　国会議員は、当該法案に、重大な違憲の疑義が生じている場合には、そうした違憲の疑いを払拭するべく審議を重ね、少なくとも国民の多くが違憲の疑いを持たない程度には法案の修正などによって対応するべき職務義務がある。
(3)立法不法行為の違法性の判断
　(3.1)参考：刑事手続上の検察官や裁判官の職務行為の違法性が問題となった事案における「職務行為基準説」（「公権力発動要件欠如説」とも称されるもの）
　　侵害行為の態様や被侵害利益の内容を考慮すべきでない。
　(3.2)参考：一般の行政処分についての「職務行為基準説」
　　国賠法上の違法性を、侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において判断している。（「相関関係論」）
　(3.3)立法不法行為の場合
　　(a)国賠法上の違法性は、厳密な行政法規違反に限定されるものではない。
　　(b)職務行為基準説を採用しつつも、より一層、侵害行為の態様と被侵害利益の種類・性質との相関関係を考慮するべきである。
　　(c)国会議員の職務義務違反という行為態様の違法性の質と量は、侵害行為の態様と被侵害利益の種類・性質等を考慮しなければ、判断できない。
「第１　国賠法上の違法性の判断基準について
　被告は、「職務行為基準説」を採用することにより、いわゆる「相関関係論」すなわち、侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において違法性が判断されるとする立場は取り得なくなるかの主張をしているので、この点について反論する。
　まず、国賠法上の違法性は、厳密な行政法規違反に限定されるものではないことは、田中二郎博士など行政法の研究者や、平成２５年３月２６日最高裁第三小法廷判決に付された寺田逸郎裁判官及び大橋正春裁判官の補足意見などでも言及されているところである。
　被告主張のように、侵害行為の態様や被侵害利益の内容を考慮すべきでないと言えるのは、刑事手続上の検察官や裁判官の職務行為の違法性が問題となった事案における「職務行為基準説」（「公権力発動要件欠如説」とも称されるもの）についてであり、これと、一般の行政処分についての「職務行為基準説」を混同してはならない。
　行政処分に関するいくつかの裁判例においても、国賠法上の違法性を、侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において判断している。
　よって、一般に「職務行為基準説」を採用することが、「相関関係論」を否定する理由にはならない。では、立法不法行為の場合はどうであろうか。立法不法行為の場合には、職務行為基準説を採用しつつも、より一層、侵害行為の態様と被侵害利益の種類・性質との相関関係を考慮するべきと考える。国会議員の職務義務違反という行為態様の違法性の質と量は、侵害行為の態様と被侵害利益の種類・性質等を考慮しなければ、判断できないものといえるからである。特に、憲法の基本原理に牴触したり、国民各人の権利や法的利益を侵害したりする可能性のある法律を制定する場合には、相当慎重に立法内容を検討する注意義務があるといえ、さらに、有識者から違憲と指摘されるような法律を制定する際には、当該立法が憲法違反とはならないことを国民に説得的に説明する法的義務が生じているといえる。このように、国会議員の職務義務の内容・レベルは、侵害行為の態様、当該立法行為によって生じる被侵害利益の種類・性質などを考慮しなければ判断できない。検察官の公訴提起・追行などの公権力発動要件のように明確な要件が予め法定されている訳ではないからである。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2017年6月2日　第4回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)修正版＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：立法不法行為）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

前文に規定された平和的生存権と第9条は、具体的な安全保障政策や外交政策など、多数派による多様な政治的決定の許容限界を定める、国民の生命、自由、財産を守るための基底的権利を規定している。(伊藤真(1958-)

平和的生存権と第9条

【前文に規定された平和的生存権と第9条は、具体的な安全保障政策や外交政策など、多数派による多様な政治的決定の許容限界を定める、国民の生命、自由、財産を守るための基底的権利を規定している。(伊藤真(1958-)】

　本件訴訟は、新安保法制法の安全保障政策上の当否の判断を裁判所に求めているのではない。あくまでも、新安保法制法が、憲法が許容している枠組みを逸脱しているか否かの判断を求めている。
(1)安全保障政策の当不当の判断
　(a)安全保障政策に関する国民の意思は多様である。
　(b)具体的な安全保障政策の実現や、外交交渉の内容などは政治部門の判断に委ねられている。
(2)多数派による政治的決定への制限
　(a)安全保障政策における判断の誤りは国民の生命、自由、財産に甚大な損害を与え、取り返しのつかない結果を招来することになる。
　(b)従って憲法は、こうした国家の安全保障政策に対して、憲法９条、前文の平和的生存権などの規定によって、多数派による政治的決定に制限を加えている。

「平成２７年再婚禁止期間違憲判決では、まず民法７３３条１項の憲法適合性を判断した上で、当該立法不作為の国家賠償法上の違法性の有無についての判断枠組みを提示してあてはめをし、国家賠償法上の違法の評価を受けるものではないとして請求を棄却しており、原告の損害については一切検討していない。このように最高裁も法規の憲法適合性の判断を先行させている。
　本事案もこれと同様に、新安保法制法の違憲性について先行させて判断をするべき事案である。
　安全保障政策における判断の誤りは国民の生命、自由、財産に甚大な損害を与え、取り返しのつかない結果を招来することになる。だからこそ、憲法は、こうした国家の安全保障政策に対して、憲法９条、前文の平和的生存権などの規定によって、多数派による政治的決定に制限を加えたのである。
　安全保障政策に関する国民の意思は多様である。具体的な安全保障政策の実現や外交交渉の内容などは政治部門の判断に委ねられているとしても、内閣、国会が最低限遵守しなければならない大きな枠組みは憲法によって規定されている。政策の当不当の判断ではなく、こうした大きな枠組みを逸脱した立法か否かの判断こそは司法の役割である。
　本件訴訟は、新安保法制法の安全保障政策上の当否の判断を裁判所に求めているのではない。あくまでも、新安保法制法が、憲法が許容している枠組みを逸脱しているか否かの判断を求めているだけである。にもかかわらず、この問題を政治の場で解決するべき問題であるとして、政治部門にその判断をゆだねてしまい、裁判所が憲法判断を避けることは決して許されることではない。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2017年3月3日　第3回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：平和的生存権,日本国憲法第9条,安保法制）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

立法内容の違憲性が明白な場合には、この立法行為によって権利または法律上保護された利益が侵害されたならば、国家賠償法上の違法性が認められる。なぜなら、国務大臣と国会議員には、十分な審議、国民への説明、法案の必要な修正等の責任があるからである。(伊藤真(1958-)

国家賠償法上の違法性

【立法内容の違憲性が明白な場合には、この立法行為によって権利または法律上保護された利益が侵害されたならば、国家賠償法上の違法性が認められる。なぜなら、国務大臣と国会議員には、十分な審議、国民への説明、法案の必要な修正等の責任があるからである。(伊藤真(1958-)】
　以下のような立法行為によって、原告の「権利又は法律上保護される利益」（民法７０９条）が侵害されたのならば国家賠償法上の違法性が認められ、これによって生じた損害は、国家賠償として認められなければならない。
(1)「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している」場合
　例えば、
　(1.1)「憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」
　(1.2)「憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白」
　(1.3)立法内容が人権規範以外の憲法規範に違反するときは、「憲法の規定に違反するものであることが明白な場合」
(2)国務大臣と国会議員の職務義務
　(2.1)国務大臣は、重大な違憲の疑義が生じているような法案を、国会に提出する閣議決定に同意してはならない。
　(2.2)国会議員は、当該法案に、重大な違憲の疑義が生じている場合には、そうした違憲の疑いを払拭するべく審議を重ね、少なくとも国民の多くが違憲の疑いを持たない程度には法案の修正などによって対応するべき職務義務がある。
　(2.3)審議を通じて、なぜそのような法律が必要なのか、その立法事実を丁寧に検討し、当該立法の必要性、相当性を十分に明らかにすることで、国会議員として国民の疑問に誠実に応えるべきという国会議員としての行為規範がある。

「これらの「憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」とか「憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白」という表現は、昭和６０年判決がいうところの「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している」場合の例示であり、立法内容が、憲法の人権規範に違反するときの判断枠組みとしてこのような表現になっているものと考えられる。また、仮に立法内容が人権規範以外の憲法規範に違反するときには、「憲法の規定に違反するものであることが明白な場合」という判断枠組みによって判断することが可能と考える。
　なぜなら、立法内容が、憲法１３条のような人権規範に違反するときであろうが、憲法９条のように人権規範以外の憲法規範に違反するときであろうが、憲法規範に違反することが明白な内容の立法行為が許されるはずもなく、いずれも昭和６０年判決がいうところの「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している」場合にあたるといえるからである。こうした立法行為によって、原告の「権利又は法律上保護される利益」（民法７０９条）が侵害されたのならば国家賠償法上の違法性が認められ、これによって生じた損害は、国家賠償として認められなければならない。
　さらに、国務大臣は、重大な違憲の疑義が生じているような法案を国会に提出する閣議決定に同意してはならないし、国会議員は、当該法案に、重大な違憲の疑義が生じている場合には、そうした違憲の疑いを払拭するべく審議を重ね、少なくとも国民の多くが違憲の疑いを持たない程度には法案の修正などによって対応するべき職務義務があるといえる。国務大臣も国会議員も憲法尊重擁護義務を負っているからである。そして、審議を通じて、なぜそのような法律が必要なのか、その立法事実を丁寧に検討し、当該立法の必要性、相当性を十分に明らかにすることで、国会議員として国民の疑問に誠実に応えるべきという国会議員としての行為規範がある。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2017年3月3日　第3回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：国家賠償法上の違法性）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

国賠法上の違法性は，権利ないし法的利益の侵害を前提として，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反したか否かにより判断される。侵害が強固であることにより、違法性が証明されるわけではない。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2017年3月3日 第3回 口頭弁論 被告準備書面(1))

国賠法上の違法性要件

【国賠法上の違法性は，権利ないし法的利益の侵害を前提として，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反したか否かにより判断される。侵害が強固であることにより、違法性が証明されるわけではない。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2017年3月3日　第3回　口頭弁論　被告準備書面(1))】

(1)民法上の不法行為は，侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において判断される。（相関関係説）
　(1.1)法律上保護される権利ないし利益が存在すること。
　(1.2)権利ないし法的利益の侵害があること。
　(1.3)違法性の判断
　　(a)侵害行為の態様・程度
　　(b)被侵害利益の種類・内容
(2)国賠法上の違法性は，権利ないし法的利益の侵害を前提として，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反したか否かにより判断される。（職務行為基準説）
　(2.1)法律上保護される権利ないし利益が存在すること。
　(2.2)権利ないし法的利益の侵害があること。
　(2.3)違法性の判断
　　(a)公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務があること。
　　(b)その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたこと。
　　(c)国賠法上の違法性は，侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において判断されるものではない。
　　　(c.1)仮に、侵害行為の態様・程度、被侵害利益の種類・内容が強固なものであっても、法の定める一定の要件と手続の遵守の下で、その侵害が行われたものである限り、これをもって違法とされるものではない。

「第2　国賠法上の違法性は，侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において判断されるものではないこと
　1 . 原告らの主張の要旨
　原告らは，「本件は，被告の不法行為責任を問うものであるが，その場合，侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において，不法行為の違法性が判断されるべきことはいうまでもな」く，したがって，「本件における不法行為の成否は，新安保法制法の違憲性とその重大性を措いて，論ずることはできない。」と主張し（原告ら準備書面(1)第1の2・4及び5ページ），その根拠として，最高裁判所平成17年_9月14日大法廷判決（民集59巻7号2087ページ。以下「最高裁平成17年判決」という。）を指摘するとともに（同第2の3・14及び15ページ），被告が挙げる最高裁判所の判例も，「不法行為の違法性は，侵害行為の態様・程度と被侵害権利利益の種類・内容との相関関係によって判断」（同第4の1(3)・3 8及び39ページ）しているとする。
2 国賠法上の違法性は，権利ないし法的利益の侵害を前提として，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反したか否かにより判断されること
　本件訴訟において，原告らは，被告に対し，「国家賠償法1条1項に基づく国家賠償請求」として損害金等の支払を求めているところ（訴状第6・44ページ），国賠法1条1項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。」と定めている。これは，「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであ」り（最高裁平成1 7年判決），国賠法1条1項の適用に当たり，当該公権力の行使が「違法」となるか否かは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反したか否かで判断される（職務行為基準説）。このことは，最高裁判所昭和6 0年11月21日第一小法廷判決（民集39巻7号15 1 2ページ。以下・「最高裁昭和60年判決」という。），最高裁判所平成5年3月11日第一小法廷判決（民集47巻4号28 6 3ページ），最高裁判所平成9年9月9日第三小法廷判決（民集5'I巻8号38 5 0ページ），最高裁平成17年判決，最高裁判所平成27年12月16日大法廷判決（民集69巻8号24 2 7ページ）等において繰り返し示されているところであり，確立した判例である。
　そして，国家賠償制度が個別の国民の権利ないし法的利益の侵害を救済するものであることの当然の帰結として国賠法1条1項の違法は，当該個別の国民の権利ないし法的利益に対する侵害があることを前提としていることは，答弁書第4の2(1)(20ページ）で述べたとおりであるが，そもそも，国家賠償を請求する者が侵害されたと主張する権利ないし利益が法律上保護されるものでなければ，公権力の行使に当たる公務員は，当該個別の国民との関係では何ら職務上の義務を負担していないことになり，また，損害を加えたということにもならない。したがって，法律上保護される利益が侵害されたといえなければ国賠法1条1項の適用上違法とされることはない。
　これに対し，民法上の不法行為においては，他人の権利を侵害すること自体が原則として許されず，権利ないし法益の侵害があるときには原則として違法性が認められ、また，その違法性の判断は，原告らが本件訴訟において「不法行為責任」の解釈として述べるのと同様，被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様との相関関係において考察され，被侵害利益が強固であれば行為の不法性が小さくとも違法性が肯定され，被侵害利益が強固でないときは行為の不法性が大きい場合に違法性が肯定されるとする，いわゆる相関関係説が一般的に妥当していると言われている。しかしながら，公権力の行使は，国民の権利に対する侵害を内包することが多く（生命刑や自由刑の執行がその典型である。），いかに被侵害利益が強固なものであっても，法の定める一定の要件と手続の遵守の下でその侵害が行われたものである限り，これをもって違法とされるものではないし，また，侵害行為の態様から，国賠法上の権利ないし法的利益の侵害が基礎づけられるというものでもない。すなわち，国賠法1条1項の違法は，民法上の違法の徴憑である被害者の生命，財産等の権利，利益に対する侵害の観点ではなく，それに関与した公務員の行為が当該公務員に命じられた職務義務に違反するか否かが問われることになるのである（筧康生「国家賠償法における反射的利益」貞家最高裁判事退官記念論文集（民事法と裁判）下28 5ページ，都築弘「規制監督権限の不行使」現代民事裁判の課題⑩〔国家賠債J2 74ページ）。
　以上のとおり国賠法上の違法性判断は，個別の国民に権利ないし法的利益の侵害が存在することを前提とした上で，公務員が当該個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反したか否かにより判断されるものである。
　したがって，国賠法1条1項の違法について，侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において違法性が判断されるとする原告らの主張は失当である。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2017年3月3日　第3回　口頭弁論　被告準備書面(1)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：国賠法上の違法性要件）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

2016年7月1日、バングラデシュの首都ダッカでのレストラン襲撃事件において、人質の一人の日本人が、銃を突きつけた犯人に向かって「I am Japanese.」と言い、殺された。日本はもはや、武力と戦争を放棄した国とは考えられていない。(岡本達思(1950-))

憲法9条が日本人を守っていた

【2016年7月1日、バングラデシュの首都ダッカでのレストラン襲撃事件において、人質の一人の日本人が、銃を突きつけた犯人に向かって「I am Japanese.」と言い、殺された。日本はもはや、武力と戦争を放棄した国とは考えられていない。(岡本達思(1950-))】

「他の大国が、中東諸国に軍事介入する中で、憲法９条のもと武器を持たず平和外交や NGO による人道支援を続けてきた日本に対しては、パレスチナに限らず中東諸国の多くの人々は絶大な信頼を寄せてくれました。これは中東諸国で人道支援や取材活動を続けてきた日本人なら、誰もが感じているはずです。
　ところが、自公政権による安倍内閣が誕生して以来、彼らの日本に対して抱く信頼は徐々に薄れてきました。如実に変わったのは、２０１５年１月に安倍首相が中東諸国を歴訪して以降です。なかでも 1 月 18 日にイスラエルを訪問し、サイバーテロや軍用無人機などの安全保障関連分野での提携を深める演説は、中東諸国に対して挑発的な言動となり、私はそのニュースを見て全身に戦慄が走ったのを今でも忘れることができません。
　昨年７月１日にバングラデシュの首都ダッカで、武装集団によるレストラン襲撃事件がありました。この事件で私が最もショックを受けたのは、人質の一人の日本人が銃を突きつけた犯人に向かって「I am Japanese.」と言い殺されたことでした。かつては私たちの身を守る言葉だった「I am Japanese.」が、今や何の力もないこと、むしろ日本人が攻撃の対象として変わってしまったことに、私は深い悲しみを感じました。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2017年3月3日　第3回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：ダッカでのレストラン襲撃事件,日本国憲法第9条,安保法制）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

「後方支援」が安全であるというのは、事実に反した誤りである。敵から見れば、食糧、武器弾薬、医療物資等を遮断する作戦は効率的であり、逆に、輸送船は反撃の手段を持たないため、むしろ前線より危険である。(本望隆司)

後方支援活動の危険性

【「後方支援」が安全であるというのは、事実に反した誤りである。敵から見れば、食糧、武器弾薬、医療物資等を遮断する作戦は効率的であり、逆に、輸送船は反撃の手段を持たないため、むしろ前線より危険である。(本望隆司)】
「政府は，あたかも「後方支援」は安全であるかのような説明をしておりますが，実際のところ，兵站活動です。前線部隊に兵員、食糧，武器弾薬，医療物資等を運ぶのですから，敵からみれば，それを攻撃し，補給を遮断するのがもっとも効率的であることは当然です。「後方支援」だからといって安全であることは全くなく，輸送船は反撃の手段を持っていませんから，むしろ前線より危険ともいえるわけです。このことは，第二次世界大戦中に，日本の民間の船舶が輸送船として徴用され，攻撃対象になって、約半数の船員が犠牲となり、保有船舶もわずか数隻にまで壊滅した歴史で明らかです。日本海運が立ち直るために長い年月を要したのです。これは我々船員としては繰り返してはならない歴史です。「海員不戦の誓い」は海運界の切実な願いです。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年12月2日　第2回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：後方支援活動の危険性）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

船舶会社では、就職の際に、予備自衛官補になることが条件になっている。なぜか。船舶会社と防衛省との間では、有事の際に船舶を自衛隊に提供する契約が結ばれており、船舶会社の船員に、自衛官として後方支援の任務が課されるからだ。(本望隆司)

予備自衛官補

【船舶会社では、就職の際に、予備自衛官補になることが条件になっている。なぜか。船舶会社と防衛省との間では、有事の際に船舶を自衛隊に提供する契約が結ばれており、船舶会社の船員に、自衛官として後方支援の任務が課されるからだ。(本望隆司)】
「ところが，政府が憲法９条の精神を捨て去り，海外での武力の行使が可能になる集団的自衛権を閣議決定してから，我が海運業界もその影響が現れています。
　2016 年には軍需物資の海上輸送に、防衛省と船舶会社との間で，既に，２隻のチャーター契約を結んでいます。これは，普段はこの船舶を通常利用してもよいが，有事の際には，防衛省の命令によって，これらの船舶を自衛隊に提供するというものです。そして、船舶を操船するのは，自衛官となっていますが，現役の自衛官では操船が無理ですから，船員を予備自衛官として，自衛官の身分で，船舶を航行させることになります。この契約は１０年で合計２５０億円という金額ですから、船舶会社としては，黙ってもお金が入ってくる非常に魅力的な取引ですが，現場の船員にとっては，「後方支援」の名の下，いつ攻撃されるか分からない危険な状態におかれます。そして、これらの船舶会社に就職する際に，予備自衛官補になることを条件としています。それを拒否すれば下船させられます。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年12月2日　第2回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：予備自衛官補,安保法制）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

憲法9条は、船舶の安全を守った。事例として、1980年に始まったイラン・イラク戦争の際に、攻撃を受け被弾した世界全体の船舶は407隻、333人の死者、317人の負傷者が出るなか、日本船は被弾ゼロであった。(本望隆司)

憲法9条は、船舶の安全を守った

【憲法9条は、船舶の安全を守った。事例として、1980年に始まったイラン・イラク戦争の際に、攻撃を受け被弾した世界全体の船舶は407隻、333人の死者、317人の負傷者が出るなか、日本船は被弾ゼロであった。(本望隆司)】

(1)日本国憲法前文
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」（出典：日本国憲法＜憲法条文・重要文書＜日本国憲法の誕生＜電子展示会＜国立国会図書館）
　(1.1)「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは何か。
　　様々な民族、宗教、思想、信条、価値観の違いがあっても、人間はお互いに理解し合い、認め合い、助け合うという関係を維持できるとする考えである。
　(1.2)「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するとは、どのようなことか。
　　いかなる国の国民であっても平和を愛しており、何が公正で正義にかなっているのかを理解することができ、お互いに約束を守るという関係をつくることができると信頼して、安全と生存を保持することである。武力による威嚇や武力の行使によって、安全と生存を保持することではない（第9条）。

「私は、1962 年から 1987 年まで、主にタンカーや鉱石船で資源を運搬する船舶に乗船しました。印象深いのは、1980 年に始まったイラン・イラク戦争の際に、ペルシャ湾内を航行する船舶を攻撃すると両国が言いだしたときです。日本船も対象になるということで、大変な問題になりました。
　この時、タンカー攻撃を避けて日本の石油輸送を守ることができたのは、憲法 9 条のおかげでした。つまり日本がいずれの国にも武力で加担しない中立国であるとの認識が国際的に確立していたからです。日本船をペルシャ湾の入り口にまとめ、船団を組んでペルシャ湾に入ることを外交ルートを通じて両国に通報し、タンカーにはデッキと船側に日本船と判明できるよう、大きな日の丸を描いて視認できる日中に航行しました。当時攻撃を受け被弾した世界全体の船舶は 407 隻、333 人の死者、317 人の負傷者が出ました。しかし日本船は被弾ゼロ、日本人船員は外国籍船の乗船者のみ 2名の犠牲を出しました。（1999 年 5 月 18 日参議院「新ガイドライン関連法」特別委員会中央広聴会での海員組合・平山公述人の口述から）こうして、日本船は攻撃をまぬがれ石油輸送を守ったのです。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年12月2日　第2回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：日本国憲法第9条）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

平和的生存権は、第13条をはじめ憲法第3章に規定される基本的人権の基礎にあって、これら権利の享有を可能ならしめる基底的権利であり、第9条を中核規定として、全ての個別的権利と不可分に結びついた具体的権利である。(黒岩哲彦(1953-))

平和的生存権の権利性・被侵害利益性

【平和的生存権は、第13条をはじめ憲法第3章に規定される基本的人権の基礎にあって、これら権利の享有を可能ならしめる基底的権利であり、第9条を中核規定として、全ての個別的権利と不可分に結びついた具体的権利である。(黒岩哲彦(1953-))】

(1)現代において、憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ない。従って、平和的生存権は、全ての基本的人権の基礎にあって、その享有を可能ならしめる基底的権利と言える。（自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋高裁判決（青山判決））
　理由。
　(1.1)法規範性を有するというべき憲法前文が、『平和のうちに生存する権利』を明言している。
　(1.2)憲法９条が、国の行為の側から客観的制度として、戦争放棄や戦力不保持を規定している。
　(1.3)人格権を規定する憲法１３条をはじめ、憲法第３章が個別的な基本的人権を規定している。
(2)従って、「この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対して保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合がある」。

「―平和的生存権の権利性・被侵害利益性―
１　原告らは、新安保法制法によって侵害される原告らの権利・法的利益として、第１に平和的生存権を主張するものであるが、これに対し、被告は、答弁書において、原告ら主張の被侵害利益は、いずれも具体的な法的利益ではなく、国家賠償法上保護された権利ないし法的利益の侵害をいうものでもないから、主張自体失当であると主張している。そこで、本準備書面では、平和的生存権の権利性・被侵害利益性について主張を補充するものである。
　平和的生存権は、平和のための世界的な努力（平和的生存権の根拠１）、憲法前文、９条、１３条をはじめとする第３章の諸条項の憲法の規定（平和的生存権の根拠２）、憲法学説の研究の成果と裁判例（平和的生存権の根拠３）、和を守るための動き（平和的生存権の根拠４）により、平和的生存権の具体的権利性・裁判規範性は認められる。
２　平和的生存権を認めた主要な裁判例は、①長沼訴訟（福島判決）、②自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋地裁判決（田近判決）、③自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋高裁判決（青山判決）、④自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件の岡山地裁判決（近下判決）がある。
　自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋高裁判決（青山判決）は、平和的生存権について、「このような平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき憲法前文が上記のとおり『平和のうちに生存する権利』を明言している上に、憲法９条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する憲法１３条をはじめ、憲法第３章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである。そして、この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対して保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合がある」としている。
　なお、１９９０年代初頭に湾岸戦争における多国籍軍への戦費支出・自衛隊掃海艇の派遣等の違憲を主張する「市民平和訴訟」についての１９９６（平成８）年５月１０日東京地裁判決が、「いまだ主権国家間、民族、地域間の対立による武力紛争が地上から除去されていない国際社会において、全世界の国民の平和のうちに生存する権利を確保するため、政府は、憲法九条の命ずるところに従い、平和を維持するよう努め、国民の基本的人権を侵害抑圧する事態を生じさせることのないように努めるべき憲法上の責務を負うものということができ、この責務に反した結果、基本的人権について違法な侵害抑圧が具体的に生じるときは、この基本的人権の侵害を理由として裁判所に対して権利救済を求めることは可能といえよう。」と判示した点は、平和的生存権を考える上でも軽視すべきでない。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年12月2日　第2回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：日本国憲法第9条,日本国憲法第13条,平和的生存権,基本的人権の基底的権利,基底的権利）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

新安保法制法の立法行為は、明白な違憲立法の制定行為であり、「立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」にあたる。(伊藤真(1958-))

立法行為の違法性

【新安保法制法の立法行為は、明白な違憲立法の制定行為であり、「立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」にあたる。(伊藤真(1958-))】

(1)例外的に立法行為の違法性が肯定され、国家賠償法１条１項の規定が適用される場合。
　(1.1)容易に想定し難いような例外的な場合
　　「国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法の評価を受けない」（在宅投票制度訴訟の上告審判決（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁。以下，「昭和 60 年判決」という。））
　(1.2)憲法上保障されている権利の侵害が明白な場合。
　　「立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」にも例外的に，国会議員の立法行為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受ける（在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所大法廷平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁。以下，「平成１７年判決」という。））
　(1.3)立法行為の違法性を肯定するための検討要素（ハンセン病訴訟熊本地裁判決（熊本地裁平成１３年５月１１日判決））
　　(a)少数者の人権保障を脅かしかねない危険性
　　(b)人権被害の重大性
　　(c)司法的救済の必要性の高さ
(2)本件の新安保法制法の立法行為は、明白な違憲立法の制定行為であり、「立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」にあたる。
　(a)少数者の人権侵害
　　戦争被害者、原爆被害者、基地周辺住民等として特に、平和的生存権、人格権の重大な侵害を受けている少数者の人権被害を招いている。
　(b)極めて特殊で例外的な場合
　　多くの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官までもが違憲と指摘する法律を採決の強行により制定してしまうことは、これまで前例がなく「極めて特殊で例外的な場合」にあたる。
　(c)司法的救済の必要の高さ
　　内閣法制局による事前の憲法統制がこれまでのように機能しなかったのであるから、司法的な救済の必要性は極めて高い。
　(d)新安保法制の違憲性の判断の必要性
　　原告らは一様に、今回の新安保法制による憲法破壊、憲法9条の平和主義の毀損によって、大きな精神的苦痛を被っている。この原告らの損害の重大性、人権侵害の重大性を判断するためには、どれほど無謀な憲法破壊が行われたのか、憲法9条がどのように破壊されたのかを明らかにする必要がある。つまり、新安保法制の違憲性を判断しなければ、原告らの被害の重大性も、立法行為の違法性も判断することができないのである。

「１ 最高裁昭和 60 年判決と平成 17 年判決
　本件訴訟においては，原告は、国会の新安保法制法の制定行為が国家賠償法上の公権力の行使として違法であることを主張している。この点に関し、いわゆる在宅投票制度訴訟の上告審判決（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁。以下，「昭和 60 年判決」という。）において，「国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法の評価を受けない」とされた。
　しかし、その後，最高裁は，いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所大法廷平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁。以下，「平成１７年判決」という。）において，上記昭和 60 年判決を維持しつつも，国会議員の立法行為が国家賠償法１条１項の適用において違法となるとして，原告に対する国家賠償を認容している。
　そこでは、「立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」にも例外的に，国会議員の立法行為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものとされた。
　この２つの判決の関係について、再婚禁止期間に関する最高裁大法廷平成２７年１２月１６日判決の判例評釈を執筆された加本牧子最高裁判所調査官は，「昭和６０年判決は、違法になる場合をその例示のような事案以外につき一切否定したものとは解されないし、平成 17 年判決も、立法行為等の違法性が認められる場合が『例外的な場合』であるとする点で同旨」と述べている（「最高裁大法廷　時の判例」ジュリスト１４９０号９４頁）。
　２　ハンセン病訴訟熊本地裁判決の考慮要素について
　事例判断という点で、参考になるものが、いわゆるハンセン病訴訟熊本地裁判決（熊本地裁平成１３年５月１１日判決）である。そこでは、少数者の人権保障を脅かしかねない危険性、新法の隔離規定が存続することによる人権被害の重大性とこれに対する司法的救済の必要性等が検討されている。
　結局、「立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」（平成１７年判決）には、例外的に立法行為の違法性が肯定され、その判断にあたっては、少数者の人権保障を脅かしかねないか、人権被害が重大か、司法的救済の必要が高いかなどの考慮要素を検討するべきなのである。
３　本件は国家賠償が認められるべき例外的な場合である
　本件の新安保法制法の立法行為は，明白な違憲立法の制定行為であり，「立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」にあたる。すなわち、新安保法制法の制定行為は，歴代の日本政府の見解が違憲であるとしてきた集団的自衛権の行使や非戦闘地域以外における後方支援を認めるものであり，戦争被害者、原爆被害者、基地周辺住民等として特に、平和的生存権、人格権の重大な侵害を受けている少数者の人権被害を招いている立法行為である。
　また、内閣法制局による事前の憲法統制がこれまでのように機能しなかったのであるから、司法的な救済の必要性は極めて高いといえる。多くの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官までもが違憲と指摘する法律を採決の強行により制定してしまうことは、これまで前例がなく「極めて特殊で例外的な場合」にあたる。　以上から、本件新安保法制法の国会議員による制定行為は、国家賠償法１条１項の適用上、優に違法と評価されるべきものである。
４　最後に
　この後の原告らによる意見陳述から明らかなように、原告らは一様に、今回の新安保法制による憲法破壊、憲法 9 条の平和主義の毀損によって、大きな精神的苦痛を被っている。この原告らの損害の重大性、人権侵害の重大性を判断するためには、どれほど無謀な憲法破壊が行われたのか、憲法 9 条がどのように破壊されたのかを明らかにする必要がある。つまり、新安保法制の違憲性を判断しなければ、原告らの被害の重大性も、立法行為の違法性も判断することができないのである。
　裁判所には今回の新安保法制の立法内容の違憲性に真正面から向き合って、原告の救済を図る責務があると考える。そしてその判断を通じて、この国の憲法秩序を回復する重大な職責があると考える。
　この裁判では、多岐にわたる論点を争うことになるが、憲法秩序を破壊する政治部門に対して司法がどうあるべきか、その姿勢と司法の存在意義が問われていることは間違いない。裁判を多くの国民が注視している中、国民の司法への期待と信頼を裏切ってはならないこと、そして憲法価値を実現する職責が裁判所にあることを、この裁判の冒頭に申し添えておきたい。
以上」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年9月2日　第１回　口頭弁論　報告会資料(意見陳述全文掲載)修正版＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：立法行為の違法性,国家賠償法,権利侵害が明白な場合,安保法制）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

安保法制の採決に関わった国務大臣及び国会議員は、この法律が違憲または憲法改正が必要であることを知り、さらには平和的生存権を侵害するものであることを、知り得べきであり、回避可能な侵害を発生させたことに過失がある。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

国務大臣及び国会議員の過失

【安保法制の採決に関わった国務大臣及び国会議員は、この法律が違憲または憲法改正が必要であることを知り、さらには平和的生存権を侵害するものであることを、知り得べきであり、回避可能な侵害を発生させたことに過失がある。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
「第５ 公務員の故意・過失及び因果関係
１ 公務員の故意・過失
　従前の集団的自衛権の行使等が憲法に反するという確定的憲法解釈や圧倒的多数の新安保法制法案は違憲であるとの指摘等を無視して、憲法改正手続をとることなく行われた新安保法制法の制定の経緯に鑑みれば、これに係る内閣（その構成員である各国務大臣）による２６・７閣議決定、２７・５閣議決定及び同法案の国会提出並びに国会（その構成員である国会議員）による同法案の可決等をするに当たっては、上記国務大臣及び国会議員は、新安保法制法案が違憲であり、これを制定したときは原告らの権利を侵害することを知り、これを容認していたか（故意）、少なくともこれを容易に知り、又は知り得べきであり、侵害を回避することが可能であったのにこれを怠った過失があります。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第５ 公務員の故意・過失及び因果関係
※１ 公務員の故意・過失
２ 加害行為と損害との因果関係
第６ 結論
第７ さいごに
（索引：安保法制,国務大臣及び国会議員の過失）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

参議院平和安全法制特別委員会における採決は、地方公聴会の報告もなされず、総括質疑も行わず、不意をついて与党議員が委員長席を取り囲んで野党議員を排除し、「議場騒然、聴取不能」としか速記に記録されない混乱の中で「可決」された。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

参議院平和安全法制特別委員会

【参議院平和安全法制特別委員会における採決は、地方公聴会の報告もなされず、総括質疑も行わず、不意をついて与党議員が委員長席を取り囲んで野党議員を排除し、「議場騒然、聴取不能」としか速記に記録されない混乱の中で「可決」された。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
「ウ 新安保法制法は、前記のように規範性を有する憲法９条の解釈を変更し、その内容を法律によって改変してしまおうとするものです。それは本来、憲法９６条１項に定める国会の発議と国民投票の手続をとらなければできないことであるにもかかわらず、これを潜脱するものです。しかも、この憲法改正の手続を回避して採られた立法の国会審議の過程においては、多くの国民・市民及び野党の反対を押し切った採決が強行され、中でも参議院平和安全法制特別委員会における採決は、地方公聴会の報告もなされず、総括質疑も行わず、不意をついて与党議員が委員長席を取り囲んで野党議員を排除し、「議場騒然、聴取不能」としか速記に記録されない混乱の中で「可決」したとされる異様なものでありました。それは、国民から負託された国会による代表制民主主義をも蹂躙しつつ、本来憲法改正手続を踏まなければできないはずの、実質的な憲法改変を強行したものでありました。新安保法制法の制定は、このようにして、原告ら国民が自らの意思に基づいて憲法の条項と内容を決定する前記憲法改正・決定権をないがしろにし、これを侵害するものです。
　そして、集団的自衛権の行使等は、このように原告らの憲法改正・決定権を侵害し、蹂躙した手続によって制定された新安保法制法の現実の適用・実施過程であり、また、これが反復されることによって、その侵害の結果を既成事実化することになります。そしてこの現実の適用、実施、既成事実化を通じて、本来憲法９条に違反するものであったはずの新安保法制法、その集団的自衛権の行使等に係る根拠法条が、これまでの憲法９条の規範内容にとって代わって、実質的な規範として通用する状態が事実上形成され、これが定着してしまうことになります。しかも、集団的自衛権の行使等は、一旦それがなされれば日本の国全体を後戻りのきかない戦争状態に引き込むことになりかねないものであり、そこではもはや憲法９条の平和主義の規範自体が死文化してしまうのです。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
４ 原告らの権利、利益の侵害（概論）
(1) 平和的生存権の侵害
(2) 人格権侵害
※(3) 憲法改正・決定権侵害
（索引：安保法制,日本国憲法第9条,参議院平和安全法制特別委員会）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

人間の尊厳を蹂躙し悲惨を極めた過去の戦争体験者にとって、平和のうちに生きる権利は、人格と一体化し、その核心部分を構成する。国際平和を実現する制度的裏づけである憲法第9条の改変は、人格に対する具体的な危害となっており、平和的生存権を侵害する。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

平和的生存権

【人間の尊厳を蹂躙し悲惨を極めた過去の戦争体験者にとって、平和のうちに生きる権利は、人格と一体化し、その核心部分を構成する。国際平和を実現する制度的裏づけである憲法第9条の改変は、人格に対する具体的な危害となっており、平和的生存権を侵害する。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
「ウ 平和的生存権の侵害 　原告らは、このような集団的自衛権の行使又は後方支援活動等の実施を容認した新安保法制法の提出に係る内閣の行為及び国会の議決によって、上記のような平和的生存権を侵害されました。すなわち、原告らは、日本人３１０万人、世界では５２００万人の死者を生じた第二次世界大戦など悲惨を極めた過去の戦争の結果、そこでの人間の尊厳の蹂躙、生存者にも残る癒えない傷痕など、政府の行為によって再びかかる戦争の惨禍が起こることのないことを心から希求し、憲法前文及び９条に基づいて、戦争を放棄して戦力を持たず、武力を行使することのない平和国家日本の下で平和のうちに生きる権利を有しています。とりわけ、原告らのうち戦争の体験を有する者、例えば空襲被害者、原爆被害者等の戦争被害者は、戦火の中を逃げまどい、生命の危険にさらされ、家族を失う等の極限的な状況に置かれ、心身に対する深い侵襲を受けて、二度と戦争による被害や加害があってはならないことを身をもって痛感し、その体験を戦後７０年間背負って生きてきた者です。平和憲法、なかんずく９条の規定は、その痛苦の体験の代償として得られたかけがえのないものであり、平和のうちに生きる権利は、これら原告の人格と一体となって、その核心部分を構成しています。
　このような平和的生存権は、戦争の被害者となることを拒否するばかりでなく、他国に対する軍事的手段による加害行為に加担することなく、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利等を包含するものであります。
　ところが、新安保法制法の制定は、このような原告らの平和的生存権を蹂躙し、侵害するものです。集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施は、日本が自ら他国の攻撃に加担し、武力の行使や兵站活動等を行って、他国の国土を破壊し、その国民・市民を死傷させるものであるとともに、戦争の当事国となった日本は、当然に、敵対国から国土に攻撃を受け、あるいはテロリズムの対象となることを覚悟しなければならないのであり、原告らを含む日本の国民・市民の全部が、戦争体制に突入し、その犠牲を覚悟しなければならないことになります。このようなものとしての集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法の制定は、日本が実際に戦争に突入した場合はもちろんであるが、それに至らない段階においても、その具体的危険を生ぜしめるものとして、原告ら国民・市民の平和的生存権を侵害するものであります。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
４ 原告らの権利、利益の侵害（概論）
※(1) 平和的生存権の侵害
(2) 人格権侵害
(3) 憲法改正・決定権侵害
（索引：平和的生存権,日本国憲法第9条,戦争体験者）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

基本的人権と個人の尊厳を保障するためには、国際平和の実現が基本的な前提条件であり、日本国憲法は第9条によって、その制度的な裏づけを与えた。従って、平和的生存権は具体的な法規範性を有する。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

平和的生存権の具体的権利性

【基本的人権と個人の尊厳を保障するためには、国際平和の実現が基本的な前提条件であり、日本国憲法は第9条によって、その制度的な裏づけを与えた。従って、平和的生存権は具体的な法規範性を有する。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
「ア 平和的生存権の具体的権利性
　日本国憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、また、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と規定しています。
　平和は、国民・市民が基本的人権を保障され、人間の尊厳に値する生活を営む基本的な前提条件であり、日本国憲法は、全世界の国民・市民が有する「平和のうちに生存する権利」を確認することに基づいて国際平和を実現し、その中で基本的人権と個人の尊厳を保障しようとしました。したがって、平和のうちに生存する権利は、全ての基本的人権の基礎にあって、その享有を可能ならしめる基底的権利であり、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではなく、法規範性を有するものと解されるべきものです。この平和的生存権の具体的権利性は、また、包括的な人権を保障する憲法１３条の規定によってその内容をなすものとして根拠づけられるととともに、憲法９条の平和条項によって制度的な裏付けを与えられています。
　とりわけ、憲法９条に反する国の行為によって、国民・市民の生命、自由等が侵害され、又はその危険にさらされ、あるいは国民・市民が憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強いられるような場合（前記２の(2)ないし(4)に掲げた「各事態においてとられる措置と国民の権利制限・義務等」参照）、これに対する救済を求める法的根拠として、平和的生存権の具体的権利性が認められなければなりません（前記名古屋高裁平成２０年４月１７日判決参照）。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
４ 原告らの権利、利益の侵害（概論）
※(1) 平和的生存権の侵害
(2) 人格権侵害
(3) 憲法改正・決定権侵害
（索引：平和的生存権,日本国憲法第9条,平和的生存権の具体的権利性）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

外国の軍隊に対する物品及び役務の提供のうち、弾薬を含む武器の提供や、航空機に対する給油・整備を除外し、非戦闘地域における活動に制限してきたが、今やこの制限はない。現に戦闘が行われていなければよいとされている。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

後方支援活動等の武力行使性

【外国の軍隊に対する物品及び役務の提供のうち、弾薬を含む武器の提供や、航空機に対する給油・整備を除外し、非戦闘地域における活動に制限してきたが、今やこの制限はない。現に戦闘が行われていなければよいとされている。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
(1)安保法制成立以前の政府の解釈
　(1.1)後方支援活動等は、それ自体は戦闘行為そのものではないとしても、相手国から見れば一体として武力を行使しているものとして攻撃の対象となり得る。
　(1.2)他国軍隊の武力行使と「一体化」しなければ憲法上の問題を生じない。
　　その条件は、以下のとおり。
　　(a)「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」（周辺事態法（平成１１年））
　　(b)物品・役務の提供から、弾薬を含む武器の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を除外する。
(2)安保法制後の政府の解釈
　(2.1)他国軍隊の武力行使と「一体化」しなければ憲法上の問題を生じない。
　　その条件は、以下のとおり。
　　(a)「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所であれば、そこで実施する日本の支援活動については、そもそも当該他国の武力行使と一体化するものではない。
　　(b)その場所が「現に戦闘行為を行っている現場」になる場合には、その活動を休止・中断すればよい（２６・７閣議決定）。
　　(c)弾薬の提供や、戦闘行為のために発進準備中の航空機に対する給油・整備までも許容される。

「(3) 後方支援活動等の他国軍隊の武力の行使と一体化
ア 名古屋高裁平成２０年４月１７日判決（判例タイムズ１３１３号１３７頁－自衛隊のイラク派遣差止訴訟）は、イラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍の武装兵員を空輸した行為につき、「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる」と判示しました。
　後方支援活動等は、それ自体は戦闘行為そのものではないとしても、相手国から見れば一体として武力を行使しているものとして攻撃の対象となり得るものであり、法的にも武力の行使と評価され得るものです。従来の政府解釈では、このような一体化論を前提として（つまり、後方支援活動等が、法的に武力行使とみられることがあることを前提にして）、他国軍隊の武力行使と「一体化」しなければ憲法上の問題を生じないとの 解釈が行われてきました。
　具体的には、まず平成２年の湾岸戦争での多国籍軍支援のための「国際連合平和協力法案」（不成立）の際に問題になりましたが、その後、周辺事態法（平成１１年）において、米軍の支援を行うことができる地域を「後方地域」すなわち「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定することによって、米軍の武力行使と一体化しない法律上の担保とする仕組みがとられました。同時に、後方地域支援活動としての米軍に対する物品・役務の提供から、弾薬を含む武器の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を除外しました。そして旧テロ特措法（平成１３年）においても、周辺事態法の上記「後方地域」と同じ文言で定められた地域に協力支援活動等を限定して、多国籍軍との武力行使の一体化が生じないようにすることとされました。すなわち、ここで限定された活動地域は（法文上の用語ではない）「非戦闘地域」と称され、「戦闘地域」と「非戦闘地域」という区別が議論の焦点となり、自衛隊の活動領域を「非戦闘地域」に限定し、「非戦闘地域」での協力支援活動等は武力行使に当たらないとして、法文上この問題を解決しようとしました。旧イラク特措法（平成１５年）においても同様の解釈が行われました。
　しかしながら、この立法と解釈自体、相当に危険をはらんでいるものでありました。現に、イラク派遣の実態は、「非戦闘地域」とされたサマワの自衛隊の宿営地に迫撃砲やロケット弾による攻撃が１０回以上発生していることや、前記のとおり名古屋高裁判決が航空自衛隊による武装兵員の輸送を武力行使と一体化したものと判断しているように、問題を残すものでありました。
　イ ところが、重要影響事態法と国際平和支援法は、さらに要件を緩め、従来の「後方地域」「非戦闘地域」に自衛隊が活動する地域を区切って限定することにより、他国軍隊との武力行使の一体化の問題が生じない担保とする枠組みに依拠することなく、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所であれば、そこで実施する日本の支援活動については、そもそも当該他国の武力行使と一体化するものではないという考え方を採ることとし、状況の変化に応じて、その場所が「現に戦闘行為を行っている現場」になる場合には、その活動を休止・中断すればよいものとしたのです（２６・７閣議決定）。
　加えて、重要影響事態法と国際平和支援法は、後方支援活動等の内容として、弾薬の提供や、戦闘行為のために発進準備中の航空機に対する給油・整備までも許容します。これは他国軍隊の武力行使への直接の支援にほかなりません。
　政府は、それでも「武力行使の一体化」は生じないとするのですが、これは戦闘の実態に目をつぶった欺瞞であると言わざるを得ません。これによれば、自衛隊は、現に戦闘行為が行われていなければ、そのすぐ近くの地域であっても支援活動が可能であることになり、そのような場所で弾薬の提供まで含む兵站活動を行っている自衛隊は、相手国から見れば、武力を行使する他国の軍隊とまさに一体となって武力を行使する支援部隊と見られ、相手国からの攻撃の対象とされることは避けられないでしょう。そして自衛隊がこれに反撃し、交戦状態へと突き進む危険性は極めて高いといえます。
　従来の、危ういながら、「非戦闘地域」という枠組みによってかろうじて合憲性の枠内に留まるとされてきた後方支援活動等ではありましたが、その枠組みさえも取り払われ、弾薬の提供等まで許容した上記二つ法律においては、もはやそのような説明は成り立たず、これによる自衛隊の後方支援活動等は他国軍隊の武力の行使と一体化し、又はその危険性の高いものとして、憲法９条に違反するものであることが明らかです。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
３ 後方支援活動等の実施はいずれも違憲であること
(1) 後方支援活動等の軍事色強化
(2) 後方支援活動等の武力行使性
※(3) 後方支援活動等の他国軍隊の武力の行使と一体化
(4) 後方支援活動等の違憲性
（索引：日本国憲法第9条,安保法制,後方支援活動等の武力行使性）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

外国の軍隊に対する物品及び役務の提供は、それ自体は武力行使には当たらないとしても、他国の武力行使と一体になることによって、憲法が禁止する「武力の行使」と評価される。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

後方支援活動等の武力行使性

【外国の軍隊に対する物品及び役務の提供は、それ自体は武力行使には当たらないとしても、他国の武力行使と一体になることによって、憲法が禁止する「武力の行使」と評価される。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
「(2) 後方支援活動等の武力行使性
　ここで後方支援活動等とされるものは、外国の軍隊に対する物品及び役務の提供であって、一般に「兵站」と呼ばれているものです。自衛隊の後方支援活動等において問題となるのは、これらが憲法の禁ずる「武力の行使」に当たらないかという点です。すなわち、直接戦闘行為に加わらなくても、また、自衛隊の活動自体が武力行使に当たらないとしても、他国の武力行使と一体になることによって、結局、憲法９条が禁止する「武力の行使」と評価されるのではないかという問題です。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第２ 集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法は違憲であり、その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
３ 後方支援活動等の実施はいずれも違憲であること
(1) 後方支援活動等の軍事色強化
※(2) 後方支援活動等の武力行使性
(3) 後方支援活動等の他国軍隊の武力の行使と一体化
(4) 後方支援活動等の違憲性
（索引：日本国憲法第9条,安保法制,後方支援活動等の武力行使性）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国への攻撃に対する自衛措置があり得ると仮に想定しても、(1')の危険の評価、危険に対する多様な対処、実力行使の妥当性の判断は、極めて曖昧で困難である。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

実力行使の妥当性判断の困難さ

【(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国への攻撃に対する自衛措置があり得ると仮に想定しても、(1')の危険の評価、危険に対する多様な対処、実力行使の妥当性の判断は、極めて曖昧で困難である。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】

「第２要件（他に適当な手段がないこと）及び第３要件（必要最小限度の実力の行使）は、表現はこれまでの自衛権発動の３要件と類似していますが、前提となる第１要件があいまいになれば、第２要件、第３要件も必然的にあいまいなものになります。例えば、国会審議を含めて政府から繰り返し強調されたホルムズ海峡に敷設された機雷掃海についてみれば、第１要件のいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命等が根底から脅かされる」のは、経済的影響でも足りるのか、日本が有する半年分の石油の備蓄が何か月分減少したら該当するのか、そのときの国際情勢や他国の動きをどう評価・予測するのかなどの判断のしかたに左右され、第２要件の「他の適当な手段」として、これらに関する外交交渉による打開の可能性、他の輸入ルートや代替エネルギーの確保の可能性などの判断も客観的基準は考えにくく、さらに第３要件の「必要最小限度」も第１要件・第２要件の判断に左右されて、派遣する自衛隊の規模、派遣期間、他国との活動分担などの限度にも客観的基準を見出すことは困難です。
　以上に加えて、平成２５年１２月に制定された特定秘密保護法により、防衛、外交、スパイ、テロリズム等の安全保障に関する情報が、政府の判断によって国民に対して秘匿される場合、「外国に対する武力攻撃」の有無・内容、その日本及び国民への影響、その切迫性等を判断する偏りのない十分な資料を得ることすらできず、政府の「総合的判断」の是非をチェックすることができないのです。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第２ 集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法は違憲であり、その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
１ 新安保法制法制定の経緯
２ 集団的自衛権の行使が違憲であること
(1) 集団的自衛権の行使容認
(2) 憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
(3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
※(4) 集団的自衛権行使容認の違憲性
(5) 立憲主義の否定
（索引：日本国憲法第9条,安保法制,実力行使の妥当性判断の困難さ）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国への攻撃に対する自衛措置があり得ると仮に想定しても、(1)は事実として明確であるのに対し、(1')は評価の問題であり、客観的限定性に欠ける点で、本質的に異なる事態である。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

法の客観的限定性の欠如

(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国への攻撃に対する自衛措置があり得ると仮に想定しても、(1)は事実として明確であるのに対し、(1')は評価の問題であり、客観的限定性に欠ける点で、本質的に異なる事態である。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
「そして第１要件についていえば、「我が国に対する武力攻撃」があったかなかったかは事実として明確であるのに対し、他国に対する武力攻撃が「我が国の存立を脅かす」かどうか、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利を覆す」かどうかは、評価の問題であるから、極めてあいまいであり、客観的限定性を欠きます。「密接な関係」「根底から覆す」「明白な危険」なども全て評価概念であり、その該当性は判断する者の評価によって左右されます。そして法案審議における政府の国会答弁によれば、この事態に該当するかどうかは、結局のところ、政府が「総合的に判断」するというのです。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第２ 集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法は違憲であり、その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
１ 新安保法制法制定の経緯
２ 集団的自衛権の行使が違憲であること
(1) 集団的自衛権の行使容認
(2) 憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
(3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
※(4) 集団的自衛権行使容認の違憲性
(5) 立憲主義の否定
（索引：日本国憲法第9条,安保法制,法の客観的限定性）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

(1')日本との密接関係国への攻撃に対する、自衛措置というものが仮にあり得ると想定しても、日本の領域、周辺への制限がなくなることによって、必要最小限の実力行使の範囲は確実に広がる。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

自衛隊の活動範囲の拡大

【(1')日本との密接関係国への攻撃に対する、自衛措置というものが仮にあり得ると想定しても、日本の領域、周辺への制限がなくなることによって、必要最小限の実力行使の範囲は確実に広がる。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】

(c.3.1')追加。

(5)政府の新解釈
　(a)日本国憲法も、独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではない。
　(b)自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらない。
　(c)自衛権発動の新3要件
　　(c.1)日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと
　　　(c.1.1)従って、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、許されない。
　　(c.1')しかし、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
　　　(c.1'.1)この場合は、集団的自衛権の行使ではなく、憲法上許容される「自衛の措置」である。
　　(c.2)これを排除するために他の適当な手段がないこと
　　(c.3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　　　(c.3.1')日本に対する武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃に対する対処が含まれることによって、自国の領域や、必要な限度において日本の周辺の公海・公空における対処への制限がなくなり、他国の領土・領海・領空に派遣する、いわゆる海外派兵が必要となる。

「まず、「他国に対する武力攻撃」に対して日本が武力をもって反撃するということは、法理上、これまで基本的に日本周辺に限られていた武力の行使の地理的限定がなくなり、外国の領域における武力の行使、すなわち海外派兵を否定する根拠もなくなることを意味します。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第２ 集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法は違憲であり、その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
１ 新安保法制法制定の経緯
２ 集団的自衛権の行使が違憲であること
(1) 集団的自衛権の行使容認
(2) 憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
(3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
※(4) 集団的自衛権行使容認の違憲性
(5) 立憲主義の否定
（索引：自衛隊の活動範囲の拡大,必要最小限の実力行使）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

自衛のための必要最小限度の実行組織は「戦力」には当たらない。(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国に対する攻撃であっても、(1)と同じ危険がある場合には、(2)他に排除手段がなく、(3')必要最小限度の実力行使であれば自衛措置である。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

安保法制を支持する政府の新解釈

【自衛のための必要最小限度の実行組織は「戦力」には当たらない。(1)日本への武力攻撃だけでなく、(1')日本との密接関係国に対する攻撃であっても、(1)と同じ危険がある場合には、(2)他に排除手段がなく、(3')必要最小限度の実力行使であれば自衛措置である。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
(4)政府の従来解釈
　(a)日本国憲法も、独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではない。
　(b)自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらない。
　(c)自衛権発動の3要件
　　(c.1)日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと
　　　(c.1.1)従って、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、許されない。
　　(c.2)これを排除するために他の適当な手段がないこと
　　(c.3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　　　(c.3.1)従って、外部からの武力攻撃を日本の領域から排除することを目的とすることから、日本の領域内での行使を中心とし、必要な限度において日本の周辺の公海・公空における対処も許されるが、反面、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土・領海・領空に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない。

(5)政府の新解釈
　(a)日本国憲法も、独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではない。
　(b)自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらない。
　(c)自衛権発動の新3要件
　　(c.1)日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと。
　　　(c.1.1)従って、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、許されない。
　　(c.1')しかし、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
　　　(c.1'.1)この場合は、集団的自衛権の行使ではなく、憲法上許容される「自衛の措置」である。
　　(c.2)これを排除するために他の適当な手段がないこと
　　(c.3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

「(3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
　ところが、政府は、平成２６年７月１日、上記のこれまでの確立した憲法９条の解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認することなどを内容とする閣議決定（２６・７閣議決定）を行い、これを実施するための法律を制定するものとしました。
　すなわち、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力の行使をすること」は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されるとし、この武力の行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があるが、憲法上はあくまでも「自衛の措置」として許容されるものである、としたのです（上記①②③は引用者が挿入。これが「新３要件」といわれるものです。）。
　そして、新安保法制法による改正自衛隊法７６条１項及び事態対処法２条４号等に、上記新３要件に基づく「防衛出動」との位置づけにより、この集団的自衛権の行使の内容、手続が定められるに至りました。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第２ 集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法は違憲であり、その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
１ 新安保法制法制定の経緯
２ 集団的自衛権の行使が違憲であること
(1) 集団的自衛権の行使容認
(2) 憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
※(3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
(4) 集団的自衛権行使容認の違憲性
(5) 立憲主義の否定
（索引：日本国憲法第9条,戦力,戦争,自衛権,自衛権発動の新3要件）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

自衛のための必要最小限度の実行組織は「戦力」には当たらない。そのためには(1)日本への武力攻撃が発生し、(2)他に排除手段がない場合、(3)日本の領域内または周辺における必要最小限度の実力行使にとどめること。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

安保法制成立前の政府の憲法解釈

【自衛のための必要最小限度の実行組織は「戦力」には当たらない。そのためには(1)日本への武力攻撃が発生し、(2)他に排除手段がない場合、(3)日本の領域内または周辺における必要最小限度の実力行使にとどめること。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
(1)自衛のための戦争を含めて、あらゆる武力行使を放棄して非武装の恒久平和主義を定めたものであるという解釈も存在する。
(2)自衛のための必要最小限度の実力の保持は憲法も許容しているとの解釈が、政府解釈の基本である。
(3)否定されるのは日本が当事者となってする侵略戦争のみであって、集団的自衛権の行使も許されるとする解釈も存在する。
(4)政府の従来解釈
　(a)日本国憲法も、独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではない。
　(b)自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらない。
　(c)自衛権発動の3要件
　　(c.1)日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと。
　　　(c.1.1)従って、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、許されない。
　　(c.2)これを排除するために他の適当な手段がないこと。
　　(c.3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
　　　(c.3.1)従って、外部からの武力攻撃を日本の領域から排除することを目的とすることから、日本の領域内での行使を中心とし、必要な限度において日本の周辺の公海・公空における対処も許されるが、反面、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土・領海・領空に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない。

「(2) 憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止憲法９条の解釈については、
Ａ：自衛のための戦争を含めてあらゆる武力行使を放棄して非武装の恒久平和主義を定めたものであるという解釈から、
Ｂ：自衛のための必要最小限度の実力の保持は憲法も許容しているとの解釈、さらには、
Ｃ：否定されるのは日本が当事者となってする侵略戦争のみであって集団的自衛権の行使も許されるとする解釈まで、様々な立場があります。
そして、日本政府は、これまで、日本国憲法も独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらないとする一方で、その自衛権の発動は、①日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきことの３つの要件（自衛権発動の３要件）を満たすことが必要であるとの解釈を定着させてきました。そして、政府は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、この自衛権発動の３要件、特に①の要件に反し、憲法上許されないと解してきました。
　また、政府は、③の要件の自衛権による実力行使の「必要最小限度」については、それが外部からの武力攻撃を日本の領域から排除することを目的とすることから、日本の領域内での行使を中心とし、必要な限度において日本の周辺の公海・公空における対処も許されるが、反面、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土・領海・領空に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。
　すなわち、政府は、自衛隊による実力の行使は、日本の領域への侵害の排除に限定して始めて憲法９条の下でも許され、その限りで自衛隊は「戦力」に該当せず、「交戦権」を行使するものでもないと解してきましたが、それ故にまた、他国に対する武力攻撃を実力で阻止するものとしての集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法９条に反して許されないとされてきたのです。
　この海外派兵の禁止、集団的自衛権の行使の禁止という解釈は、昭和２９年の自衛隊創設以来積み上げられてきた、一貫した政府の憲法９条解釈の基本原則であり、内閣法制局及び歴代の総理大臣の国会答弁や政府答弁書等において繰り返して表明されてきました。それは、憲法９条の確立された政府の解釈として規範性を有するものとなり、これに基づいて憲法９条の平和主義の現実的枠組みが形成され、「平和国家日本」の基本的あり方が形造られてきたのでした。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
第２ 集団的自衛権の行使等を容認する新安保法制法は違憲であり、その制定に係る内閣及び国会の行為は違法であること
１ 新安保法制法制定の経緯
２ 集団的自衛権の行使が違憲であること
(1) 集団的自衛権の行使容認
※(2) 憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
(3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
(4) 集団的自衛権行使容認の違憲性
(5) 立憲主義の否定
（索引：日本国憲法第9条,戦力,戦争,自衛権,自衛権発動の3要件）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

ある状況が明確に予見できるにもかかわらず、違憲かどうかの判断を回避し、現状の政治的判断を黙認するならば、それは裁判官による不当な一つの政治的選択であり、憲法尊重義務違反でもある。(平成28年(ワ)13525号 国家賠償請求事件 2016年4月26日 訴状)

裁判官の憲法尊重義務

【ある状況が明確に予見できるにもかかわらず、違憲かどうかの判断を回避し、現状の政治的判断を黙認するならば、それは裁判官による不当な一つの政治的選択であり、憲法尊重義務違反でもある。(平成28年(ワ)13525号　国家賠償請求事件　2016年4月26日　訴状)】
「裁判所には違憲立法審査権があり、裁判官には憲法を尊重し、擁護する義務があります。今回の新安保法制法に基づく自衛隊の出動等により具体的被害が出てからでは遅いのです。そして、外国の軍隊と共同作戦をとるなどの集団的自衛権行使の既成事実ができてしまえば、裁判所において違憲と判断をした場合の政治的影響が極めて大きくなり、その判断も難しくなります。裁判所におかれては、違憲であることが明白な新安保法制法を黙認することなく、既成事実の作り上げに手を貸すことをせず、憲法と平和を守りたいとの国民・市民の願いに応えるともに、内閣総理大臣の求める裁判所としての判断を行い、新安保法制法が違憲であることの判断をされることを強く願っております。」
（出典：国家賠償請求訴訟　平成２８年（ワ）１３５２５号　2016年4月26日　訴状＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
目 次　※印は、上記引用文の記載箇所を示す。
【法律の題名の略称】
※【原告たちの思い】
（索引：裁判官の憲法尊重義務,憲法判断,政治的選択）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

安保法制の違憲訴訟は、国民運動の一環である。裁判に勝つことは必要だが、たとえ負けても、裁判を通じて世論を形成し、最終的には国会で、安保法制を廃止するための一手段であることを忘れないこと。(安保法制違憲訴訟の会)

政治過程と司法

【安保法制の違憲訴訟は、国民運動の一環である。裁判に勝つことは必要だが、たとえ負けても、裁判を通じて世論を形成し、最終的には国会で、安保法制を廃止するための一手段であることを忘れないこと。(安保法制違憲訴訟の会)】
「五　国民運動の一環であること

さらに私たちは、この裁判の目的が、単に違憲判決を得ることに尽きるものではないことも明確にしておきたいと思います。すなわち、裁判を通じて社会にインパクトを与えながら世論を形成し、政治過程を通じて違憲状態を矯正することにも重きを置きたいと考えています。

このような裁判の政策形成機能は、具体的には嫌煙権訴訟（東京地裁昭和62年3月27日）が、原告敗訴にもかかわらず禁煙車両の増設をもたらした例、砂川裁判闘争において、一審の伊達判決が日米政府を動揺させ、ひいては、67年の美濃部都政誕生を潮目に、69年、米軍の拡張計画断念に至った例など、枚挙に暇まがありません。「裁判で勝つ」ことのみならず、「裁判を通じて勝つ」ことも車の両輪として重視しています。

たとえ裁判所が違憲判断をしたとしても、違憲判決を国会が無視して放置すれば、もはや法律家はどうすることもできません。尊属殺違憲条項ですら法改正まで22年間も放置されました。この安保法制も最終的には国会で廃止するしかありません。もともと裁判所の違憲判断はそのための一手段にすぎないのです。ですから今回の違憲訴訟も国会での廃止に向けた運動の一環であることは明らかであると考えています。」
（出典：私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義について（4）＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：安保法制,国民運動,司法,世論）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

安保法制は、政治過程を通じた廃止の追求とともに、司法ルートからも訴訟提起する必要がある。基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士は、現状を座視することは許されない。(安保法制違憲訴訟の会)

弁護士の責務

【安保法制は、政治過程を通じた廃止の追求とともに、司法ルートからも訴訟提起する必要がある。基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士は、現状を座視することは許されない。(安保法制違憲訴訟の会)】
「三　法律家としての弁護士の職責
次に私たちは、訴訟提起をせずに現状を座視することは、法律家としての弁護士の職責を全うすることにならず、むしろ安保法制の現状追認と評価されてしまうことを強く危惧しました。弁護士の使命は、弁護士法一条一項が示すように、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することにあります。」
「市民とともに声を上げ選挙など政治過程を通じて安保法制を廃止に追い込むことはぜひとも追求していかねばなりません。しかし、法律家にしかできないこともあるはずです。司法のルートからこの違憲立法を廃止する訴訟を推し進めることは、まさに法律家にしかできないことであり、法律家として行動しなければならないことと考えています。」
（出典：私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義について（3）＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：安保法制,弁護士,政治と司法）

（出典：安保法制違憲訴訟の会）

安保法制違憲訴訟の会(2016-)
安保法制違憲訴訟の会
検索（安保法制）
検索（憲法改正）
検索（憲法9条）

自国において当然だと思われている意見や方法も、先入観や単なる習慣であり、修正され得るものである。外国の言語や文化を学ぶことは、意見や方法を修正し、自国の文化を豊かにするのに必要である。(ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873))

外国の言語や文化の学習

【自国において当然だと思われている意見や方法も、先入観や単なる習慣であり、修正され得るものである。外国の言語や文化を学ぶことは、意見や方法を修正し、自国の文化を豊かにするのに必要である。(ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873))】

他の国の言語や文化を学ぶこと
(1)意見や方法は修正され得るものである。
　(a)すなわち、自分とは異なる意見や方法も、正しいことがあり得る。
　(b)他の国には、学ぶべき多くの事柄がある。
　(c)他の国の言語を学習することが必要である。ある国の言語を知らなければ、我々はその国の人々の思想、感情、国民性を実際に知ることはできない。
　(d)なぜ外国人が違った考え方をするのか、あるいは、彼らが本当に考えていることは一体何なのかということを理解する。
(2)我々の意見や方法は、正しい。この前提から出発すれば、我々は決して自らの意見を訂正することも、考え方を修正することもしないであろう。
　(a)なぜなら、異なった別の意見や考え方があるとは夢にも思わない。
　(b)自分のとは異なる意見や考え方を耳にしたならば、そういう意見や考え方は道徳的欠陥、性格の下劣さあるいは教育程度の低さによるものだと考える。
　(c)すなわち、そのような考え方と習慣は、「本性」そのものになっている。

　「ある国の言語を知らなければ、われわれはその国の人々の思想、感情、国民性を実際に知ることはできません。もしわれわれが他の国民についてのこの種の知識を持ち合わせていないならば、一生涯かけて自分自身の知性を開発したとしても、それは半分しか開発したことにはならないのであります。未だかつて一度も自分の家の外に出たことのないような若者を考えてみましょう。このような若者は、自分が教えられてきた意見や考え方とは異なった別の意見や考え方があるとは夢にも思わないことでしょう。あるいは、そのような人が自分のとは異なる意見や考え方を耳にしたならば、そういう意見や考え方は道徳的欠陥、性格の下劣さあるいは教育程度の低さによるものだと考えることでしょう。もし彼の家族が保守党員ならば、自分が自由党員になる可能性など全く考えられないし、反対に家族が自由党員なら、保守党員になる可能性などまったく考えられないわけです。一軒の家族がもつ考え方と習慣がその家族以外の人間と一切つき合ったことのない少年に及ぼす影響は、他の国についてまったく無知な人間に自国の考え方や習慣が及ぼす影響とほとんど同じだといってよいでしょう。そのような考え方と習慣は、その少年にとっては、本性そのものなのです。従って、自分の考え方や習慣と異なるものはすべて、彼にとっては、心の中ですら理解できない異常なものであり、そして自分のとは異なった方法も正しいことがありうる、あるいは、他の方法も自分自身の方法と同様、正しいものに向かいうるという考えは、彼には思いもよらないことなのです。こうした事は、単に、すべての国々が他の国から学ぶべき多くの事柄に今でもその眼をふさいでいるのみならず、そのような態度をとらなければ、各々の国が自らの力で成し遂げることのできる進歩までをも阻止することになります。もしわれわれの意見や方法は修正されうるものだという考えから出発しなければ、われわれは決して自らの意見を訂正することも、考え方を修正することもしないでありましょう。外国人は自分達とは違った考え方をすると単に思うだけで、なぜ外国人が違った考え方をするのか、あるいは、彼らが本当に考えていることは一体何なのかということを理解するのでなければ、われわれのうぬぼれは増長し、われわれの国民的虚栄心は自国の特異性の保持に向けられてしまうでありましょう。進歩とは、われわれのもつ意見を事実との一致により近づけることであります。われわれが自分自身の意見に色付けされた眼鏡を通してのみ事実を見ている限り、われわれはいつになっても進歩することはないでしょう。しかしながら、われわれは先入観から脱却するなどということは決してできません。そこで、敢えて他の国民の色の違った眼鏡をしばしばかけてみること以外に、この先入観の影響を除去する方法は全くないように思われます。そしてその際、他の国民の眼鏡の色がわれわれのものと全く異なっていれば、それが最良であります。」
（ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873),『教育について』,日本語書籍名『ミルの大学教育論』,3 文学教育,(1)古典言語と現代言語,pp.20-21,お茶の水書房(1983),竹内一誠(訳)）
（索引：外国の言語や文化の学習）


（出典：wikipedia）
　「観照の対象となるような事物への知的関心を引き起こすのに十分なほどの精神的教養が文明国家に生まれてきたすべての人に先験的にそなわっていないと考える理由はまったくない。同じように、いかなる人間も自分自身の回りの些細な個人的なことにしかあらゆる感情や配慮を向けることのできない自分本位の利己主義者であるとする本質的な必然性もない。これよりもはるかに優れたものが今日でもごく一般的にみられ、人間という種がどのように作られているかということについて十分な兆候を示している。純粋な私的愛情と公共善に対する心からの関心は、程度の差はあるにしても、きちんと育てられてきた人なら誰でももつことができる。」（中略）「貧困はどのような意味においても苦痛を伴っているが、個人の良識や慎慮と結びついた社会の英知によって完全に絶つことができるだろう。人類の敵のなかでもっとも解決困難なものである病気でさえも優れた肉体的・道徳的教育をほどこし有害な影響を適切に管理することによってその規模をかぎりなく縮小することができるだろうし、科学の進歩は将来この忌まわしい敵をより直接的に克服する希望を与えている。」（中略）「運命が移り変わることやその他この世での境遇について失望することは、主として甚だしく慎慮が欠けていることか、欲がゆきすぎていることか、悪かったり不完全だったりする社会制度の結果である。すなわち、人間の苦悩の主要な源泉はすべて人間が注意を向け努力することによってかなりの程度克服できるし、それらのうち大部分はほとんど完全に克服できるものである。これらを取り除くことは悲しくなるほどに遅々としたものであるが――苦悩の克服が成し遂げられ、この世界が完全にそうなる前に、何世代もの人が姿を消すことになるだろうが――意思と知識さえ不足していなければ、それは容易になされるだろう。とはいえ、この苦痛との戦いに参画するのに十分なほどの知性と寛大さを持っている人ならば誰でも、その役割が小さくて目立たない役割であったとしても、この戦いそれ自体から気高い楽しみを得るだろうし、利己的に振る舞えるという見返りがあったとしても、この楽しみを放棄することに同意しないだろう。」
（ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873),『功利主義』,第2章 功利主義とは何か,集録本：『功利主義論集』,pp.275-277,京都大学学術出版会(2010),川名雄一郎(訳),山本圭一郎(訳)）
（索引：）

ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873)
ジョン・スチュアート・ミルの関連書籍（amazon）
検索（ジョン・スチュアート・ミル）
近代社会思想コレクション＜京都大学学術出版会

一般教養教育においては、広範囲にわたる様々な主題について、その主要な真理を正確に知ること。そして、各自の専門知識を一般的知識と結合させ、真の知識とは何かと、確実な知識の境界線を知ること。(ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873))

一般教養教育の内容

【一般教養教育においては、広範囲にわたる様々な主題について、その主要な真理を正確に知ること。そして、各自の専門知識を一般的知識と結合させ、真の知識とは何かと、確実な知識の境界線を知ること。(ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873))】

(4)一般教養教育の内容
　(4.1)広範囲にわたる様々な主題について、知ること。
　　(a)一つの主題については、その主要な真理のみを知ること。全てを知ることはできない。
　　(b)その主要な真理については、正確に徹底的に知ること。曖昧に知ることではない。
　　(c)一つの主題についての、主要な真理以外については、そのことについて熟知している人が誰であるかを評価できる程度の知識を得ること。
　(4.2)自分自身の専門領域の知識を、一般教養教育で得た一般的知識と結合させること。
　　(a)各々自分自身の領域で獲得した知識から、真の知識がいかなるものであるかを学ぶこと。
　　(b)正しい思考原理と法則によって、理解力を訓練し、鍛え上げること。
　　(c)われわれが確実に知っていることと、そうでないこととの境界線を明らかにすること。
(5)一般教養教育の社会的効果
　(5.1)実生活の重大関心事に関して、活発な世論を育て、質を向上させることができる。
　(5.2)政治と市民社会に関して、人々が思慮をもって適切に対処することができる。

　「人間が獲得しうる最高の知性は、単に一つの事柄を知るということではなくて、一つの事柄あるいは数種の事柄についての詳細な知識を多種の事柄についての一般的知識と結合させることであります。私の申し上げる一般的知識とは、漠然とした印象のことではありません。この大学の教科過程のなかで使用されている教科書〔『論理学概論』〕の著者である優秀な学者、ホエートリ大主教は、いみじくも一般的知識と表面的知識とを区別しました。一つの主題について一般的知識をもつということは、主要な真理のみを知ることであり、そしてその主題の肝心な点を真に認識するために、表面的ではなく、徹底的にその種の真理を知ることであります。小さな事柄は、その種のことを自分の専門的研究のために必要とする人々に任せれば宜しいのです。広範囲にわたる様々な主題についてその程度まで知ることと、何か一つの主題をそのことを主として研究している人々に要求される完全さをもって知ることは、決して両立しえないことではありません。この両立によってこそ、啓発された人々、教養ある知識人が生まれるのであります。そしてそのような人々は、各々自分自身の領域で獲得した知識から、真の知識がいかなるものであるかを学び、一方、他の領域の主題については、そのことについて熟知している人は誰であるかを知りうるに足る知識をもつでありましょう。但し、信頼しうる人物が誰であるかを判断するために必要となる知識の量を、われわれは軽く見積もってはなりません。重要な学問の諸原理が広く一般の人々の間にも浸透すれば、自らの学問領域で頂点に達した人々は、自分達の優秀性を正当に評価しうる能力をもち、しかも自分達の指導に喜んで従ってくれる一般民衆の存在に気がつくことになるでしょう。このようにしてまた、実生活の重大関心事に関して、世論を指導し、向上させる能力をもつ精神も形成できます。人間精神が扱うことのできる主題のなかで最も複雑なものは、政治と市民社会であります。それ故、一政党に盲目的に追従する人としてではなく、思慮ある人としてその双方に適切に対処しうる人になるためには、精神的、物質的生活両面の重要な事柄についての一般的な知識が要求されるだけではなく、正しい思考原理と法則によって、単なる生活体験、一科学または知識の一分野では提供しえない段階まで、訓練され、鍛え上げられた理解力が必要となるでありましょう。そこで、われわれの学問の目的は、単に将来自らの仕事に役立つような知識を少しでも多く身につけるということにあるのではないということ、むしろ、人間の利害に深く関わるありとあらゆる問題について、何らかの知識を、しかも正確に把握するよう気を配り、われわれが確実に知っていることとそうでないこととの境界線を明らかにすることにこそあるのだということを、確認しようではありませんか。そして、われわれの目的は、自然と人生について対極的に観る正しい見方を学ぶことであり、われわれの実際の努力に値しないような些細なことに時間を浪費することは、怠惰であることを心に銘記しておきましょう。」
（ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873),『教育について』,日本語書籍名『ミルの大学教育論』,3 文学教育,(1)古典言語と現代言語,pp.14-16,お茶の水書房(1983),竹内一誠(訳)）
（索引：一般教養教育の内容）


（出典：wikipedia）
　「観照の対象となるような事物への知的関心を引き起こすのに十分なほどの精神的教養が文明国家に生まれてきたすべての人に先験的にそなわっていないと考える理由はまったくない。同じように、いかなる人間も自分自身の回りの些細な個人的なことにしかあらゆる感情や配慮を向けることのできない自分本位の利己主義者であるとする本質的な必然性もない。これよりもはるかに優れたものが今日でもごく一般的にみられ、人間という種がどのように作られているかということについて十分な兆候を示している。純粋な私的愛情と公共善に対する心からの関心は、程度の差はあるにしても、きちんと育てられてきた人なら誰でももつことができる。」（中略）「貧困はどのような意味においても苦痛を伴っているが、個人の良識や慎慮と結びついた社会の英知によって完全に絶つことができるだろう。人類の敵のなかでもっとも解決困難なものである病気でさえも優れた肉体的・道徳的教育をほどこし有害な影響を適切に管理することによってその規模をかぎりなく縮小することができるだろうし、科学の進歩は将来この忌まわしい敵をより直接的に克服する希望を与えている。」（中略）「運命が移り変わることやその他この世での境遇について失望することは、主として甚だしく慎慮が欠けていることか、欲がゆきすぎていることか、悪かったり不完全だったりする社会制度の結果である。すなわち、人間の苦悩の主要な源泉はすべて人間が注意を向け努力することによってかなりの程度克服できるし、それらのうち大部分はほとんど完全に克服できるものである。これらを取り除くことは悲しくなるほどに遅々としたものであるが――苦悩の克服が成し遂げられ、この世界が完全にそうなる前に、何世代もの人が姿を消すことになるだろうが――意思と知識さえ不足していなければ、それは容易になされるだろう。とはいえ、この苦痛との戦いに参画するのに十分なほどの知性と寛大さを持っている人ならば誰でも、その役割が小さくて目立たない役割であったとしても、この戦いそれ自体から気高い楽しみを得るだろうし、利己的に振る舞えるという見返りがあったとしても、この楽しみを放棄することに同意しないだろう。」
（ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873),『功利主義』,第2章 功利主義とは何か,集録本：『功利主義論集』,pp.275-277,京都大学学術出版会(2010),川名雄一郎(訳),山本圭一郎(訳)）
（索引：）

ジョン・スチュアート・ミル(1806-1873)
ジョン・スチュアート・ミルの関連書籍（amazon）
検索（ジョン・スチュアート・ミル）
近代社会思想コレクション＜京都大学学術出版会

法は、事実として存在するルールであり、制裁の規定の有無には依存しない。しかし、人間に関する単純で自明な諸事実から、法と道徳が持つある一定の特性が導出可能であり、法や道徳の理解に重要である。(ハーバート・ハート(1907-1992))

自然法の基礎づけ

【法は、事実として存在するルールであり、制裁の規定の有無には依存しない。しかし、人間に関する単純で自明な諸事実から、法と道徳が持つある一定の特性が導出可能であり、法や道徳の理解に重要である。(ハーバート・ハート(1907-1992))】

(1)「定義」による法の概念
　(1.1)例えば、法体系は制裁の規定を備えていなければならないとするもの。
(2)実証主義
　(2.1)法は、事実として存在するルールであり、いかなる内容でも持つことができる。
　(2.2)たいていの法体系が制裁の規定を置いていることは、単に一つの事実にすぎない。
(3)人間に関する単純で自明な諸事実から導出可能な法の諸特性（自然法の基礎づけ）
　 人間に関する単純で自明な諸事実から、法と道徳が持つある一定の特性が導出可能である。これは、生存する目的を仮定することによる目的と手段による説明であり、原因と結果による因果的説明とは異なる。(ハーバート・ハート(1907-1992))
(4)原因と結果による因果的説明


(f)追加記載。

　(3.2)人間の諸能力のおおよその平等性
　　 人間は、他を圧倒するほどの例外者を除けば、おおよそ平等な諸能力を持っているという事実が存在する。生存という目的のためには、相互の自制と妥協の体系である法と道徳が要請される。(ハーバート・ハート(1907-1992))
　　(a)人間の諸能力の差異
　　　人間は、肉体的な強さ、機敏さにおいて、まして知的な能力においてはなおさら、お互いに異なる。
　　(b)人間の諸能力のおおよその平等性
　　　それにもかかわらず、どのような個人も、協力なしに長期間他人を支配し服従させるほど他人より強くはない。もっとも強い者でもときには眠らねばならず、眠ったときには一時的にその優位性を失う。
　　(c)能力の大きな不均衡がもたらす事象
　　　人々が平等であるのではなく、他の者よりもずいぶん強く、また休息がなくても十分やってゆける者がいくらかいたかもしれない。そのような例外的な人間は、攻撃によって多くのものを得るであろうし、相互の自制や他人との妥協によって得るところはほとんどないであろう。
　　(d)相互の自制と妥協の体系
　　　法的ならびに道徳的責務の基礎として、相互の自制と妥協の体系が必要であることが明らかになる。
　　(e)違反者の存在
　　　そのような自制の体系が確立したときに、その保護の下に生活すると同時に、その制約を破ることによってそれを利用しようとする者が常にいる。
　　(f)国際法の特異な性質
　　強さや傷つきやすさの点で、国家間に巨大な不均衡が現に存在している。国際法の主体間のこの不平等こそ、国際法に国内法とは非常にちがった性格を与え、またそれが組織された強制体系として働きうる範囲を制限してきた事態の一つなのである。
　　　(f.1)国家間に巨大な不均衡が存在する場合、制裁はうまく機能しない。
　　　(f.2)このような場合、秩序の維持は、実質的に相互自制に基づいている。
　　　(f.3)その結果、法がかかわるのは「重大な」問題に影響を及ぼさない事項に限られていた。
　　　(f.3)弱い国は強国に精一杯の条件を付けて服従し、その保護の下で安全を保障するというのが、唯一可能な体系であろう。
　　　(f.4)その結果、それぞれがその「強者」のまわりに集まってできる、多くのあい争う力の中心が出てくることになろう。

　「人間のおおよその平等性という同じ自然的事実は、組織された制裁の実効性に、決定的な重要性をもっているということに注意したい。もし若干の人が他人よりも非常に強力で、他人の自制をあてにしないならば、悪人の強さは、法と秩序の支持者のそれをしのぐであろう。もしそのような不平等があるならば、制裁を用いてもうまくいかないだろうし、制裁で抑えようとするのと少なくとも同じ大きさの危険を伴うであろう。このような状況の下では、社会生活は、相互自制にもとづいており、少数の悪人に対して必要なときにだけ力が用いられるものではなく、弱い者が強い者に精一ぱいの条件をつけて服従し、強者の「保護」の下に生活するというのが唯一の可能な体系であろう。その結果、資源が乏しいため、それぞれがその「強者」のまわりに集まってできる多くのあい争う力の中心が出てくることになろう。敗北の危険という決して無視しえない自然的制裁のため、不安定ながら平和が保たれるのであるが、それにしても、それらはときには互いに闘うかもしれない。しかしそのときには、ある種のルールが受けいれられて、「強い者達」が闘うことを好まない問題に関して調整が行なわれるかもしれない。ここでもまたわれわれは、おおよその平等性の兵站学とそれの法に対する重要性を理解するために、ピグミー族や巨人という空想的な言い回しで考える必要はない。国際的状況において、当該主体が強さにおいて非常に相異しているということは、十分にその実例となっている。何世紀もの間、国家間の不均衡のため、組織的な制裁が不可能であるような体系しかなく、法がかかわるのは「重大な」問題に影響を及ぼさない事項に限られていた。原子兵器があらゆる国家に利用可能となったとき、それが不平等な力の均衡をどの程度回復し、また国内の刑法に一層よく似た統制の形態をどの程度もたらすかは、まだわからない。
　われわれが論じてきた単純な自明の真理は、自然法理論の良識の核心を明らかにするだけではない。それは、法や道徳の理解にも極めて重要であり、またそれは、法や道徳の基本的な形態を、何か特定の内容ないしは社会的な求めにかかわりなく、まったく形式的な用語で定義することが、なぜ不十分となるのかをも説明するのである。このような見解によって法理学がおそらく得るところの主たるものは、法の特徴に関する議論をしばしば曖昧にし、人の心を誤らせるようなある二分法を避けることができるということである。このようにして、たとえば、あらゆる法体系は制裁の規定をそなえて《いなければならない》かどうかという伝統的な問題は、自然法のこの単純な見解によって提出された見方をとるとき、新鮮なより明確な光の下にそれを置くことができる。われわれはもはや、不適当な二つの選択肢の間で選択する必要はないであろう。その選択肢はしばしばすべてだと考えられるのであるが、その一方は、制裁をそなえなくてはならないということこそ、「法」とか「法体系」という言葉の「真」の意味によって求められると主張するものであり、他方は、たいていの法体系が制裁の規定を置いていることは「単に一つの事実にすぎない」と言うものである。これらの選択肢はどちらもが十分ではないのである。中央に組織された制裁がない体系に関して、「法」という言葉を用いてはいけないというきまった原則があるわけではない。また、そのようなものをもたない一つの体系に関して、「国際法」という表現を（用いなければならないというわけではないが）用いることは十分理由のあることである。他方、国内法体系が、もしあるがままの人間の最小限の目的に役立つべきであるとするならば、その体系内で制裁が占めなければならない位置を、われわれはぜひとも識別する必要がある。国内法体系において、制裁を可能にするとともに必要にする自然的事実と目的という背景が与えられれば、われわれは、制裁が《自然必然的なもの》であると言うことができる。同様に、国内法の不可欠な特徴となっている人、所有、約束に対する最小限の保護形態の地位を表現するためにも、何かそのような言い回しが必要とされるのである。「法はいかなる内容でももつことができる」という実証主義のテーゼにわれわれが答えるのは、まさにこの形態においてである。というのは、法のみならず他の多くの社会制度について十分な記述をするためには、定義や事実に関する通常の陳述のほかに、第三の陳述のカテゴリーの余地をあけておかなくてはならないということは、かなり重要だからである。第三の場合には、その陳述の真理性は、人間および、人間のもつ目立った特徴を保持しながら人間が住む世界に依拠するものである。」
（ハーバート・ハート(1907-1992),『法の概念』,第9章 法と道徳,第2節 自然法の最小限の内容,pp.216-218,みすず書房(1976),矢崎光圀(監訳),明坂満(訳)）
（索引：自然法の基礎づけ）

法の概念

（出典：wikipedia）
　「決定的に重要な問題は、新しい理論がベンサムがブラックストーンの理論について行なった次のような批判を回避できるかどうかです。つまりブラックストーンの理論は、裁判官が実定法の背後に実際にある法を発見するという誤った偽装の下で、彼自身の個人的、道徳的、ないし政治的見解に対してすでに「在る法」としての表面的客観性を付与することを可能にするフィクションである、という批判です。すべては、ここでは正当に扱うことができませんでしたが、ドゥオーキン教授が強力かつ緻密に行なっている主張、つまりハード・ケースが生じる時、潜在している法が何であるかについての、同じようにもっともらしくかつ同じように十分根拠のある複数の説明的仮説が出てくることはないであろうという主張に依拠しているのです。これはまだこれから検討されねばならない主張であると思います。
　では要約に移りましょう。法学や哲学の将来に対する私の展望では、まだ終わっていない仕事がたくさんあります。私の国とあなたがたの国の両方で社会政策の実質的諸問題が個人の諸権利の観点から大いに議論されている時点で、われわれは、基本的人権およびそれらの人権と法を通して追求される他の諸価値との関係についての満足のゆく理論を依然として必要としているのです。したがってまた、もしも法理学において実証主義が最終的に葬られるべきであるとするならば、われわれは、すべての法体系にとって、ハード・ケースの解決の予備としての独自の正当化的諸原理群を含む、拡大された法の概念が、裁判官の任務の記述や遂行を曖昧にせず、それに照明を投ずるであろうということの論証を依然として必要としているのです。しかし現在進んでいる研究から判断すれば、われわれがこれらのものの少なくともあるものを手にするであろう見込みは十分あります。」
（ハーバート・ハート(1907-1992),『法学・哲学論集』,第2部 アメリカ法理学,5 1776-1976年 哲学の透視図からみた法,pp.178-179,みすず書房(1990),矢崎光圀(監訳),深田三徳(訳)）
（索引：）

ハーバート・ハート(1907-1992)
ハーバート・ハートの関連書籍（amazon）
検索（ハーバート・ハート）