外交や国際平和協力活動と日米同盟
【どの国も一国だけで平和を守ることができない。日本は、(a)外交や国際平和協力活動によって世界での発言力を強め、(b)日米同盟が揺るぎないことを内外に示すことによって抑止力を高める必要がある。(首相官邸)】「平成元年に東西ベルリンの壁が崩れ、平成３年にはソ連が崩壊し、東西冷戦が終了しました。しかし、９０年代には、北朝鮮による核開発の動きが明らかになりました。さらに、北朝鮮はミサイルを発射して日本列島上空を通過させました。平成８年には中台危機が発生しました。
こうした冷戦後の安全保障環境の変化を踏まえ、平成９年に２度目のガイドラインが策定され、日本有事のみならず、「周辺事態」における協力が盛り込まれるなど、自衛隊と米軍の協力の枠組みが見直されました。
平成１３年９月には、米国で同時多発テロ事件が発生し、国際社会による本格的な「テロとの闘い」が始まります。
一方で、近隣諸国の軍備増強は進み、近年、自衛隊機によるスクランブル回数が東西冷戦期のピーク並みに戻っています。（⇒「１．私たちの暮らしが脅威にさらされている？ 日本を取りまく状況を説明します」をご覧ください）
今や、世界は、どの国も一国だけで平和を守ることができない情勢となりました。
積極的平和主義や平和安全法制は、この情勢に対応するものです。
日本は、外交や国際平和協力活動によって世界での発言力を強めるとともに、日米同盟が揺るぎないことを内外に示すことによって抑止力を高めます。そのために、日本の防衛にあたる米軍の活動と、より一層、連携して行動し得るよう、自衛隊の役割や任務を拡げることが必要です。平成２７年には、日米協力の「拡がり」に対応し、協力を充実・強化した新しいガイドラインを策定しました。
勿論、それらは日本国憲法の許容範囲内で行われています。（⇒「８．平和安全法制と憲法」で憲法との関連を説明します）」
（出典：「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ 平成３１年４月２６日＜首相官邸）
（索引：外交,国際平和協力活動,日米同盟）
（出典：首相官邸）
首相官邸
首相官邸
「ヴィーコはわれわれに、異質の文化を理解することを教えています。その意味では、彼は中世の思想家とは違っています。ヘルダーはヴィーコよりももっとはっきり、ギリシャ、ローマ、ジュデア、インド、中世ドイツ、スカンディナヴィア、神聖ローマ帝国、フランスを区別しました。人々がそれぞれの生き方でいかに生きているかを理解できるということ――たとえその生き方がわれわれの生き方とは異なり、たとえそれがわれわれにとっていやな生き方で、われわれが非難するような生き方であったとしても――、その事実はわれわれが時間と空間を超えてコミュニケートできるということを意味しています。われわれ自身の文化とは大きく違った文化を持つ人々を理解できるという時には、共感による理解、洞察力、感情移入（Einfühlen）――これはヘルダーの発明した言葉です――の能力がいくらかあることを暗に意味しているのです。このような文化がわれわれの反発をかう者であっても、想像力で感情移入をすることによって、どうして他の文化に属する人々――われわれ似たもの同士（nos semblables）――がその思想を考え、その感情を感じ、その目標を追求し、その行動を行うことができるのかを認識できるのです。」
