平和的生存権の権利性・被侵害利益性
【平和的生存権は、第13条をはじめ憲法第3章に規定される基本的人権の基礎にあって、これら権利の享有を可能ならしめる基底的権利であり、第9条を中核規定として、全ての個別的権利と不可分に結びついた具体的権利である。(黒岩哲彦(1953-))】(1)現代において、憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ない。従って、平和的生存権は、全ての基本的人権の基礎にあって、その享有を可能ならしめる基底的権利と言える。（自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋高裁判決（青山判決））
理由。
(1.1)法規範性を有するというべき憲法前文が、『平和のうちに生存する権利』を明言している。
(1.2)憲法９条が、国の行為の側から客観的制度として、戦争放棄や戦力不保持を規定している。
(1.3)人格権を規定する憲法１３条をはじめ、憲法第３章が個別的な基本的人権を規定している。
(2)従って、「この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対して保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合がある」。
「―平和的生存権の権利性・被侵害利益性―
１ 原告らは、新安保法制法によって侵害される原告らの権利・法的利益として、第１に平和的生存権を主張するものであるが、これに対し、被告は、答弁書において、原告ら主張の被侵害利益は、いずれも具体的な法的利益ではなく、国家賠償法上保護された権利ないし法的利益の侵害をいうものでもないから、主張自体失当であると主張している。そこで、本準備書面では、平和的生存権の権利性・被侵害利益性について主張を補充するものである。
平和的生存権は、平和のための世界的な努力（平和的生存権の根拠１）、憲法前文、９条、１３条をはじめとする第３章の諸条項の憲法の規定（平和的生存権の根拠２）、憲法学説の研究の成果と裁判例（平和的生存権の根拠３）、和を守るための動き（平和的生存権の根拠４）により、平和的生存権の具体的権利性・裁判規範性は認められる。
２ 平和的生存権を認めた主要な裁判例は、①長沼訴訟（福島判決）、②自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋地裁判決（田近判決）、③自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋高裁判決（青山判決）、④自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件の岡山地裁判決（近下判決）がある。
自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋高裁判決（青山判決）は、平和的生存権について、「このような平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき憲法前文が上記のとおり『平和のうちに生存する権利』を明言している上に、憲法９条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する憲法１３条をはじめ、憲法第３章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである。そして、この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対して保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合がある」としている。
なお、１９９０年代初頭に湾岸戦争における多国籍軍への戦費支出・自衛隊掃海艇の派遣等の違憲を主張する「市民平和訴訟」についての１９９６（平成８）年５月１０日東京地裁判決が、「いまだ主権国家間、民族、地域間の対立による武力紛争が地上から除去されていない国際社会において、全世界の国民の平和のうちに生存する権利を確保するため、政府は、憲法九条の命ずるところに従い、平和を維持するよう努め、国民の基本的人権を侵害抑圧する事態を生じさせることのないように努めるべき憲法上の責務を負うものということができ、この責務に反した結果、基本的人権について違法な侵害抑圧が具体的に生じるときは、この基本的人権の侵害を理由として裁判所に対して権利救済を求めることは可能といえよう。」と判示した点は、平和的生存権を考える上でも軽視すべきでない。」
（出典：国家賠償請求訴訟 平成２８年（ワ）１３５２５号 2016年12月2日 第2回 口頭弁論 報告会資料(意見陳述全文掲載)＜裁判資料・国家賠償請求訴訟＜安保法制違憲訴訟の会）
（索引：日本国憲法第9条,日本国憲法第13条,平和的生存権,基本的人権の基底的権利,基底的権利）
（出典：安保法制違憲訴訟の会）
安保法制違憲訴訟の会(2016-)
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「決定的に重要な問題は、新しい理論がベンサムがブラックストーンの理論について行なった次のような批判を回避できるかどうかです。つまりブラックストーンの理論は、裁判官が実定法の背後に実際にある法を発見するという誤った偽装の下で、彼自身の個人的、道徳的、ないし政治的見解に対してすでに「在る法」としての表面的客観性を付与することを可能にするフィクションである、という批判です。すべては、ここでは正当に扱うことができませんでしたが、ドゥオーキン教授が強力かつ緻密に行なっている主張、つまりハード・ケースが生じる時、潜在している法が何であるかについての、同じようにもっともらしくかつ同じように十分根拠のある複数の説明的仮説が出てくることはないであろうという主張に依拠しているのです。これはまだこれから検討されねばならない主張であると思います。
