「君に害を与えるだけで、何の得にもならないことは、どんなこともしないように注意するがよい。
だから当人がいないところであろうと、目の前にいようと、言って利益になるか、どうしてもやむにやまれぬものでもないかぎり、人の悪口はぜっていにいってはならない。
それはいわれもなく敵をつくるばかげたふるまいだからである。
このことは記憶しておくがよい。なぜなら、ほとんど誰しもがこのような軽はずみで失敗するものだから。」
（フランチェスコ・グィッチャルディーニ(1483-1540)、『リコルディ』Ｂ、八八 他人への非難、フィレンツェ名門貴族の処世術、pp.220-221、[永井三明・1998]）
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フィレンツェ名門貴族の処世術―リコルディ (講談社学術文庫) |
「本書の主要なテーマはふたつある。ひとつは、これまで思想の戦い――ほとんどの国民にとってどのような社会、どのような政策が最善なのかをめぐる――が続いてきたということで、
ふたつめは、その戦いにおいて、上位1パーセントにとって好ましいもの、すなわち最上層の関心や願望の対象――最上層の税率の引き下げ、赤字の削減、政府規模の縮小――は誰にとっても好ましいものであると、すべての人に信じ込ませようとする試みがなされてきたということだ。
現在流行の通貨経済学・マクロ経済学の起源が、強い影響力を持つシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンの研究にあることは偶然ではない。
フリードマンはいわゆる自由市場経済学の強力な支持者で、外部性の重要度を控えめに見て、情報の不完全性などの“エージェンシー”問題
（訳注：プリンシパル（委託者）の委託を受けたエージェント（代理人）が、委託者の利益のために行動しないことによる取引の失敗のこと。エージェントとプリンシパルのあいだに利害対立と情報の非対称性があることによって起こる）を無視する。
消費の決定要因にかんするフリードマンの先駆的な研究はノーベル賞を受賞するにふさわしいものだったが、自由市場にかんする所見は、経済分析ではなくイデオロギー的確信にもとづいていた。
不完全な情報や不完全なリスク市場がもたらす帰結について、フリードマンと長時間議論したのを覚えている。
わたし自身の研究と、ほかの数多くの同僚の研究では、これらの条件下で市場は通常うまく機能しないという結果が示されていた。フリードマンはそういう結果をまったく把握できなかったか、把握しようとしなかった。反論もできなかった。
たんに、そういう研究がまちがいでなければならないことはわかっていると、返答するだけだった。
フリードマンをはじめとする自由市場経済学者の返答は、あとふたつあった。理論的帰結が正しくても、それらは“珍しい事象”、つまりルールを証明する例外にすぎないというものと、問題が広範囲にわたるものであったとしても、その問題を修復するのに政府をあてにすることはできないというものだ。
フリードマンの通貨理論・通貨政策には、政府の規模を小さくし、その決定権を制限することに注力する姿勢が反映されている。
フリードマンが広めた学説は、通貨管理経済政策（マネタリズム）と呼ばれるもので、政府は一定の割合（生産の増加率、これは労働力の増加率と生産性の増加率を足したものにひとしい）で通貨供給量を増やすだけでよいとする。
現実の経済を安定させる――つまり、完全雇用を確保するという目的で通貨政策を使うことはできないという点は、あまり重要視されなかった。フリードマンは、経済がひとりでに完全雇用状態かそれに近い状態にとどまるだろうと思い込んでいた。政府が台無しにしないかぎり、どれほど逸脱してもすぐに修正されるだろう、と。」（中略）
「フリードマンは銀行経営規制についても持論があった。ほかの大半の規制と同じように、経済効率の妨げになっていると考えていたのだ。」（中略）
「金融市場は独力でうまく機能するから政府は干渉すべきではないという見解は、過去四半世紀のあいだに最も有力なテーマとなり、すでに見てきたように、グリーンスパンFRB議長と歴代財務長官によって強力に推し進められた。
そして、これもすでに触れたように、その見解は金融部門など最上層の人々の利益には大いにかなうものだったが、経済全体をゆがめてしまった。
さらに、金融システムの崩壊はFRBを驚かせたようだが、それはしかるべき結果だった。バブルは西欧資本主義が始まって以来、ずっとついてまわったきた。1637年のチューリップ球根熱から、2003年～2007年の住宅バブルまで。
経済的安定の維持において通貨当局が果たすべき責任のひとつは、そういうバブルの形成をはばむことなのだ。
マネタリズムの基礎には、貨幣の流通速度――1ドル紙幣が1年間に受けわたしされる回数――は一定であるという仮定があった。一部の国や一部の場所に限ればそのとおりだったが、20世紀末の急速に変化する世界経済においては、それは事実ではなかった。
この理論は、中央銀行の理事たちのあいだで大流行してからほんの数年で、根本から疑われることになった。理事たちはただちにマネタリズムを捨て去ると、市場への干渉は最小限にするべきだという教義と矛盾しない新しい信条を探した。
そして、インフレ・ターゲット論を見つけた。このスキームでは、中央銀行は目標インフレ率を選定して（2パーセントが好まれる）、実際のインフレがその数字を上回ると必ず金利を上げなくてはならない。金利が上がると成長が鈍り、それによってインフレが鎮まることになる。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-),『不平等の代価』（日本語書籍名『世界の99%を貧困にする経済』）,第9章 上位1％による上位1％のためのマクロ経済政策と中央銀行,pp.370-374,徳間書店(2012),楡井浩一,峯村利哉(訳)）
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【中古】 世界の99％を貧困にする経済／ジョセフ・E．スティグリッツ【著】，楡井浩一，峯村利哉【訳】
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「行動は、その結果によって変容させられる。生物が何らかの反応（あるいは環境に対して「働きかける」（operate）のでオペラントとよばれる反応パターン）をした際にその結果として起こることは、類似した反応を将来にも行うことがどれくらい好ましいかを決定する。
もしその反応が好ましい、すなわち強化になる結果をもたらしたなら、その生物は類似した状況下で再びその行動をしやすくなる。
一般に広まった誤解とは逆に、「強化子」あるいは好ましい結果は、食べ物や性的満足のような原始的な強化子とは限らない。情報のような認知的な喜び（Jones,1966）、や有能感や達成のようなものを含むたいていの事象は、強化子として機能する。
このような反応によって引き起こされた結果をもとにした学習は、心理学の初期のころには試行錯誤学習あるいは道具的学習とよばれたが、いまはオペラント条件づけとよばれている。
ある反応パターンが引き起こす結果が変わったとき、その反応パターンが再び起こる確率も、類似した反応パターンが起こる確率も変化する（Nemeroff & Karoly,1991）。
もし小さな少年が、哀れっぽい声を出してしがみついたとき、母親がすべてのものを後回しにして、その子どもをなだめようとしたら、その子が将来、同じようにふるまう可能性が高くなる。しかし、もし母親が一貫してこの行動を無視して、相手にしなかったら、その子が同じようにふるまい続ける可能性は下がるであろう。」
（ウォルター・ミシェル(1930-2018),オズレム・アイダック,ショウダ・ユウイチ『パーソナリティ心理学』第Ⅳ部 行動・条件づけレベル、第10章 行動主義の考え方、p.323、培風館 (2010)、黒沢香(監訳)・原島雅之(監訳)）
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【中古】パーソナリティ心理学—全体としての人間の理解 / ミシェル ウォルター ショウダユウイチ アイダック オズレム 黒沢香 原島雅之 / 培風館 |
エミール・デュルケム
「たとえば、神々を崇敬する先住民たちは、実際には彼ら自身と共に彼らの社会を崇拝しているのだ。
なぜなら興奮とマナに顕現する神々の力は、彼ら自身の相互作用から生起した力であるにちがいない。
宗教の起源、したがって社会連帯のもっとも原基的な形態は、人びとの相互作用と超自然力として表現される高揚した感情の覚醒に由来する。
宗教の起源に関するデュルケムの推測の功績がいかなるものであれ、彼が感情理論家にいくつかの決定的な力を与えたことは確かである。
第一に、デュルケムは文化的象徴に「神聖な」品格を授けることの意義を強調した。神聖な象徴は個人間に激しい感情を喚起する力をもっている。
その後における理論家たちは、文化的象徴が宗教である必要はなく、実際に、すべての文化要素が個人の行動を制約し、そして感情を喚起する力をもっていると認識した。
この感情喚起には二種がある。文化指令への同調は個人を肯定的な感情経験へ導く。これに反して、文化指令に同調しそこなうと、否定的な感情喚起と裁可を呼び込むことになる。したがって象徴の力は「道徳的な」品格を内具しており、これによって人びとは象徴に同調すると道義的であると実感し、象徴に違反すると憤慨する。これによって人びとは道徳規則をおおむね堅守すると確信する。
第二に、文化はトーテムなどの「神聖な」対象によって、さらに象徴化される程度に応じて道徳的な品格を帯びる。こうした「神聖な」対象が(..)物理的対象である必要のないことが、後の理論家によって明白にされた。つまり文化にとって必要であるのは、何らかの外的な方法――目視できる対象によってだけでなく、重要な単語や語句や考えなど、文化的象徴をとおして――で表象されうるということだ。
たとえば「わたしはアメリカを愛している」という表現は、アメリカ社会において認知される一連の美徳についての信念を象徴するため、アメリカ国旗などの物理的トーテムと同様に強力な作用をはたす。
文化がこの種の再帰性――一組の価値、信念や規範が別の集合の象徴によって表象されること――を帯びると、文化はますます道徳性を帯びることになり、感情を喚起することができる。
たとえば誰かがアメリカ社会の美徳についてあざ笑うような声明に反応して、道義的に憤激したと仮定してみよう。その反応は、その人があたかも先住民の物的トーテムを斧で叩き壊したり、あるいはアメリカ国旗を焼き払ったりするときと同じく激しいものだろう。
だから、象徴の表象化は文化をさらに重要なものにし、道徳的に投企され、そして感情的なものにさせる、ある種の圧力過給器の働きをする。
第三に、外的対象によって表象化された文化の要素に向けられる儀礼は、感情を喚起し、そして個人に連帯感を経験させる。
ここでもまた、アーヴィング・ゴッフマン（1967）のような後の理論家は、あらゆる対人的行動が注意と関連する文化台本や枠組の定まっている儀礼によって区切られていることを認識するにいたった。たとえば宗教儀礼は個人が相互作用するときいつも起こる特殊例にほかならない。
第四に、個々人が自らの身体をいっせいに動かすと、儀礼はある種のリズムを表し、そして言語による発言に集合的に関わる。このリズミカルな性質は興奮の原因でも、また結果でもある。個人が相互作用を行うと、彼らはいっそう活気づけられ、そして彼らの互いのジェスチャーはますます共時化したリズムを表す。このリズミカルな共時化が興奮を高め、相互作用の焦点を定め、そして感情を沸騰させる。
したがってもっと最近の理論家たちは、相互作用が感情を生成するためには、それがリズミカルなジェスチャーの交換を行うことが必須であると認識している。
だから、デュルケムは自分が社会連帯の原基的な基盤を発見したと感得したのに対して、後の理論家たちは、彼が対人的なすべての行動を導く機構の主要な集合――外的事物によって象徴される信念に向けられる儀礼――の正体を明らかにしたと認識した。
したがって感情は、(1)文化的価値、信念や規範、(2)文化的要素の外的象徴による対象化、(3)こうした文化の象徴化を強化するその時々に適当な儀礼、(4)身体運動と発話のリズミカルな共時化、(5)文化の指令に同調しそこねた人たちに対する儀礼化した裁可付与と密接に関係している。」
（ジョナサン・H・ターナー（1942-）『感情の社会学理論』第3章 儀礼による感情の理論化、pp.148-150、明石書店 (2013)、正岡寛司(訳)）
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「もし真剣に赤字を削減しようと思うのなら、次の方法で今後10年間に数兆ドルを簡単に集めることができるだろう。その方法とは、
(a)最上層に属する人々の税率を上げること――これらの人々は国家経済の分け前をたっぷりもらっているから、税率を少し上げただけでかなりの歳入をもたらしてくれる。
(b)最上層にかたよっている種類の収入に対する抜け穴や特別待遇を排除すること――投機による収入や配当への低い税率から地方債利子の税額控除まで――。
(c)企業に補助金を与えることになる個人税制と法人税制の抜け穴や特別条項を排除すること。
(d)レントにいまより高率の税金を課すこと。
(e)汚染に税金を課すこと。
(f)金融セクターに課税して、少なくとも経済全体に繰り返し押しつけてきたコストの一部を反映させること。そして、
(g)この国の資源――本来ならすべての国民に帰属する資源――を利用ないし不当に使用するようになった者に対価を全額支払わせることだ。
これらの歳入増加策はより効率的な経済を生み出して、かなりの額の赤字を減らすだけでなく、不平等を緩和してくれる。だからこそ、これらの簡単なアイデアは予算論争の中心テーマにはならなかった。上位1パーセントの大多数が収入の大半を、先に挙げた提案の対象となる諸部門――石油、ガスなどの形態の環境汚染活動、税法に隠された補助金、この国の資源を安価で取得できる制度、金融セクターに与えられた無数の特別な恩恵――から引き出していたからだ。
より多くの資金を集めて効率性と平等性を高めるような税制を設計できる一方で、歳出についてもまったく同じことができる。2章で、最上層の収入を高める際の超過利潤（レント）の役割を見て、一部の超過利潤がまさに政府からの贈り物であることに触れた。
ここまでの各章で、政府が果たすべき重要な機能について述べてきた。それらの機能のひとつは社会的保護だ。貧しい人々を援助し、民間部門では手頃な条件で保険を提供できない場合に、すべてのアメリカ人に保険を提供することだ。しかし、貧しい人々の福祉プログラムの一部が近年削減されてきた一方で、6章で企業助成と名付けた企業への補助金は増加した。
もちろん、（隠れた補助金であれ公然の補助金であれ）補助金を減額したり削除したりする提案が切り出されると、それらの受給者が、補助金は公益にかなうと擁護しようとする。
この擁護には皮肉な側面がある。政府から施し物を受け取る企業や人物の多くは、同時に政府支出に異を唱えている――つまり小さな政府に賛成しているのだ。
私欲によって公平さの判断が左右されるのは人間の性だ。実は、私欲は無意識のうちに影響をふるってしまう。しかし、繰り返し検討してきたように、これらの補助金とそれを得ようとする努力が、この国の経済と政治制度をゆがめているのだ。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-),『不平等の代価』（日本語書籍名『世界の99%を貧困にする経済』）,第8章 緊縮財政という名の神話,pp.316-318,徳間書店(2012),楡井浩一,峯村利哉(訳)）
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【中古】 世界の99％を貧困にする経済／ジョセフ・E．スティグリッツ【著】，楡井浩一，峯村利哉【訳】
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『……人は、酸素を含まない大気の中で肉体的に生きることができないのと同様に、自分に対して共感的に反応してくれない心理的環境では、心理的に生存できないのである。』（Kohut,1977,p.85）
「コフートの思考は、新しい精神分析的関心それ自体や自己の障害のような問題への治療のための方法を提案することになった。
無意識の葛藤や衝動によって駆り立てられるというよりも、コフートは今日の患者を、共感的学習や同化のための理想的「対象」つまり重要な他者が奪われたとみなしている。
両親は、情動的に壁の向こう側に行ってしまい、両親自身の自己愛的欲求を求めすぎているため、子どもの自己の健康的な発達や成人期の意味ある応答的な関係の形成のために必要なモデルがいないのである。
人生や生活における重要な他者、つまり「自己にとっての対象」から共感的な反応が感じられないとき、人々は自己の破壊を恐れる。
コフートは、この状態を心理的酸素が奪われた状態にたとえている。自己にとっての対象からの共感的反応の有効性は、酸素の存在が肉体の生存に対するのと同じくらい、自己の生存にとって不可欠である。人間の自己の破壊を導くのは、冷淡さにさらされる、無関心な、共感的反応のない世界である（Kohut,1984,p.18）。」
（ウォルター・ミシェル(1930-2018),オズレム・アイダック,ショウダ・ユウイチ『パーソナリティ心理学』第Ⅲ部 精神力動的・動機づけレベル、第9章 フロイト後の精神力動論、pp.292-293、培風館 (2010)、黒沢香(監訳)・原島雅之(監訳)）
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【中古】パーソナリティ心理学—全体としての人間の理解 / ミシェル ウォルター ショウダユウイチ アイダック オズレム 黒沢香 原島雅之 / 培風館 |
「場所の考慮を「政治的に」させるのは、個人が他者に対して対人的な力を維持し、またもしできることなら権力を失うことを回避しながら、もっと多くの権力を獲得しようとすることにある。
クラークは、この種のミクロ政治は伝統社会ではあまり明白ではないと論じている。より大きな社会構造における個人の地位が特定の出会いにおける彼の場所をも規定するからである。
しかし社会が高度に分化し、そして個人主義が優勢な文化イデオロギーになると、出会いにおける場所はますます攻撃的な力づくの作戦の様相を帯びることになる。
他人が自分の劣等感を表す感情をもって彼に互恵化させる感情表現をすると、個人は場所において上位者の地位をうまく確立し、保てるかもしれない。ある種の戦略的なドラマツルギーが関係しているかもしれない。クラークは望ましい場所を獲得するためのいくつかの戦略を概括している。
1.他人に向けて否定的感情を開示し、そして彼らに劣等感を抱かせること。同情がこの戦略において用いられると、その戦略は見せかけの同情を軸にして展開し、他人の否定的な資質に注意を引きつける。たとえばある個人は仕事で後れをとった他者に「恥をかかせる」ために同情を表すかもしれない。
2.他人の弱点、傷つきやすさ、問題や位置の低さを強調するようなやり方で感情的な贈り物を与えなさい。そうすれば、この「贈り物」の受け手は自意識過剰になるか、あるいは劣等感を感じる。同情が一つの戦術として用いられると、個人は彼が否定的属性をしめしたために許され、あるいは赦免されたことを他者に知らせるだろう。
3.他人をおだてるようなやり方で肯定的感情を与えなさい。そうすれば、彼らはあなたに好意を抱くだろう。同情を一つの戦術として用いるとき、個人は上位者に同情を表し、そして彼と親密さを増せるかもしれない。そうすれば上位者とのあいだの距離が縮まる。
4.他人に義務や責任を思い出させなさい。そうすれば他人のうちに罪や恥意識を芽生えさせることができる。同情を一つの戦術として用いる際に、同情が与えられるために生まれる問題を指摘することによって、感情的な重荷をつくりだしなさい。そうすれば、他者の場所を低めることができるだけでなく、同情の受け手に互恵化しなければならない責任を負わすことができる。
5.他人から感情的制御を失わせ、そして社会統制の独占を保ちなさい。同情が一つの戦術として用いられるとき、他人に心配、屈辱、恥、怒りなどの否定的感情を実感させるような方法で同情を提供しなさい。」
（ジョナサン・H・ターナー（1942-）『感情の社会学理論』第2章 感情のドラマツルギー的、文化的な理論化、pp.131-133、明石書店 (2013)、正岡寛司(訳)）<br>
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「経済の基本原則では、いいものよりも悪いものに税金を課すほうがよいとされる。
仕事（生産的なもの）に税金を課すことに比べたら、汚染（石油会社が石油を流出させて海を汚す場合であろうと、化学会社が有毒な老廃物を生じさせる場合であろうと、金融会社が有害なアセットを作り出す場合であろうと、いずれも悪いものだ）に税金を課すほうがよい。汚染する者は社会のほかの人々に押しつけるコストを負担しない。
水質汚染や大気汚染（温室効果ガスの排出をふくむ）を生み出す人々が自分たちの行動がもたらす社会的コストを支払わないという事実は、経済をゆがませる大きな原因のひとつだ。
税金を課すことは、このゆがみを正して、負の外部性を生み出す活動を思いとどまらせ、社会的貢献度の高い分野に財源を移転させるのに役立つ。
他人に押しつけるコストを全額支払わない会社は、事実上補助金を受け取っているにひとしい。さらに、このような税金は10年間で本当に数兆ドルを集めることができるだろう。
石油、ガス、石炭、化学、製紙、そのほか多くの企業は環境を汚染してきた。しかし、金融会社は有害な住宅ローンで世界経済を汚染した。金融セクターは社会のほかの人々にとてつもない外部性を押しつけてきたのだ。すでに触れたように、金融セクターが重大な責任を負っている金融危機のコストは全体で数兆ドルにのぼる。
ここまでの各章で、瞬間的トレーディング、その他の投機的行為はボラティリティを生み出すかもしれないが、実際に価値を生み出すわけではないことを見てきた。市場経済の全体的効率性が低下することさえあるかもしれない。
汚染者支払い原則は、汚染者が他人に押しつけたコストを支払うべきだとする。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-),『不平等の代価』（日本語書籍名『世界の99%を貧困にする経済』）,第8章 緊縮財政という名の神話,pp.314-315,徳間書店(2012),楡井浩一,峯村利哉(訳)）
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【中古】 世界の99％を貧困にする経済／ジョセフ・E．スティグリッツ【著】，楡井浩一，峯村利哉【訳】
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ストレンジ・シチュエーション法（メアリー・エインズワース（Mary Ainsworth,1989）（ウォルター・ミシェル(1930-2018)
「メアリー・エインズワース（Mary Ainsworth,1989）は、小さな子どもの幼児・親の愛着パターンを検討するために「ストレンジ・シチュエーション法」という研究方法を開発した（例：Ainsworth et al.,1978; Stayton & Ainsworth,1973）。ストレンジ・シチュエーション法は、小さな子どもと主要な養育者との関係における個人差を測定する。
この状況において、子ども（約18カ月）は、主要な養育者であることが想定される母親と、知らない他人とともに、初めてのプレイルームへ連れていかれる。
そして、子どもは、母親がいて子どもとかかわっている状態から、母親がいて夢中になっている状態や、母親がいなくなる状態など、さまざまなレベルの母親の接近可能性を体験する。
子どもはストレンジ・シチュエーションの間に母親から二度分離される。一度は知らない他人と一緒に残され、もう一度は一人きりにされ、ストレスが高い状況がつくりだされる。そして、短い分離の後、母親が戻ってくるのである。
三つの主要な行動のパターンがこの状況において見いだされる。
再会時だけでなく、実験の間中、母親を避ける子どもは不安定-回避型、A型の子どもとみなされる。再会時に母親を肯定的に出迎えることができ、その後、楽しんでいた遊びに戻り、手続きの間中、母親と望ましい相互作用を行う子どももいる。こうした子どもは安定型、B型の子どもといわれる。再会時に接触を求めるが怒りも表し、再会後になかなか機嫌がよくならない子どもは不安定-両価型、C型の子どもに分類される。
注目すべきは、安定型の子どもも不安定-両価型の子どももどちらも、母親が出ていったときに泣くのである。しかし、このモデルによると異なった理由で泣いている。
安定型の子どもが泣くのは抗議反応の一部であり、母親が戻ってくるのに有益な行動であるために泣くのである。両価型の子どもは、母親が出ていったため、怒りや絶望から泣くのである。
大きな違いは安定型の子どもは、母親が戻るとすぐに快感情を示し、母親のいる前ですぐに環境の探索に戻ることである。両価型の子どもは、母親の存在によって快感情を示すことはなく、母親にしがみつき、泣き続ける。母親への接近可能性に自信がもてないため、遊びや探索に戻れないのである。
異なるタイプの子どもでは母親の反応の異なるパターンを経験していることが、家を訪ねてみると明らかになる。
例えば、安定型と評定された子どもの母親は、子どもに対して最も応答的である。抵抗的な子どもの母親は応答性において一貫していない。回避型の子どもの母親の応答性は文脈によって変化する。接触や快感情を得ようとすることに対して応答的ではないが、子どもの遊びに対し統制的で、邪魔をするのである。」
（ウォルター・ミシェル(1930-2018),オズレム・アイダック,ショウダ・ユウイチ『パーソナリティ心理学』第Ⅲ部 精神力動的・動機づけレベル、第9章 フロイト後の精神力動論、pp.288-289、培風館 (2010)、黒沢香(監訳)・原島雅之(監訳)）
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【中古】パーソナリティ心理学—全体としての人間の理解 / ミシェル ウォルター ショウダユウイチ アイダック オズレム 黒沢香 原島雅之 / 培風館 |
多くの状況で人びとは、感情イデオロギー、感情規則や感情開示規則に同調する自己呈示を維持するために、ホックシールド（1979,1983）が感情労働、つまり感情管理と呼んでいる実務に従事することになる。（ジョナサン・H・ターナー（1942-）
「ホックシールドの分析の要点は、文化の台本がとくに否定的感情を喚起するような行動を人びとに強いると、個人が文化的規則とイデオロギーをどのように処理するかに強い関心を寄せている。
たとえば航空会社の旅客機乗務員が、乗客の不作法な行動に遭遇している際に、感情規則と感情開示規則によって指示される望ましい態度をどのように保持するのだろうか。
多くの状況で人びとは、感情イデオロギー、感情規則や感情開示規則に同調する自己呈示を維持するために、ホックシールド（1979,1983）が感情労働、つまり感情管理と呼んでいる実務に従事することになる。適切な態度を感じ、またそれを提示するための感情労働の技法は、以下のことを含んでいる。
1.ボディワーク 人びとは状況への生理反応を変えようとする。
たとえば平静を装うため、個人は冷静さを保つために深呼吸をする。また別の人は攻撃的な行動の構えを表現するため、身体を躍動しながら大声を張りあげるかもしれない（試合に先立ってアスリートがよくやっているように）。このように身体が気持ちを高ぶらせる（あるいは気持ちを削ぐ）ために用いられる（Hochschild,1983）。
2.表層演技 個人は、こうした演技が感情――ジェスチャーが伝えると思われている感情――を自ら感じ、経験できるという期待を込めて、外部に向けて自らの表出的ジェスチャーを操作する。
たとえば人びとは出会いを維持するため、しばしば「その場にふさわしい幸せそうな表情を装う」。ここでの感情の開示規則は、個人は幸せを感じるべきと要求するが、しかしこの振る舞いは、当人が最終的に幸せと感じることができ、そして本当に肯定的な雰囲気になるかもしれないという期待をもって実行されることもある。
3.深層演技 人びとは、自己の内面に特定の気持ちを呼び起こそうとする。この気持ちによって、人びとは感情の開示規則が彼らに顕在的に表現することを要求する感情を自ら経験できる。行為者は台本が求める感情開示の方向に自己の内面を変えるためにこの技法を頻繁に用いる。
4.認知ワーク 個人は思いつきや考えを呼び起こす。
たとえば状況が悲しみを要求するなら（たとえば葬儀）、個人は悲しみとはどんなものであるかについて考え、そして実際に悲しさの顕在表現が本物に見えるようにするため本当の悲しみの感覚を体験した過去の経験を思い起こすかもしれない。」
（ジョナサン・H・ターナー（1942-）『感情の社会学理論』第2章 感情のドラマツルギー的、文化的な理論化、p.78、明石書店 (2013)、正岡寛司(訳)）
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感情の社会学理論 （ジョナサン・ターナー 感情の社会学5） [ ジョナサン・H・ターナー ]
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「世論に影響力を行使する最も効果的な方法のひとつは、政治家をつかまえることだ。なにしろ、政治家は思想を売り込む商人だと言っていい（政治家を説得して、自分のものの見かたや認識を取り入れてもらうことには、ふたつの利点がある。政治家はその思想を大衆に売りさばいてくれるだけでなく、法律や規則に変換してくれるのだ）。
たいていの場合、政治家が思想を考え出すわけではない。むしろ、学界や一般の知識人、政府内部や非政府組織（NGO）から生まれつつある思想を取り込む。これらの思想のうち、自分たちの世界観に合うものを寄せ集めたり、自分たちの支持者が好むと思われる組み合わせにしたりする。
アメリカの金持ちの政治においては、すべての有権者が平等なわけではない。政治家は、金融界の役に立つ思想を信奉するインセンティブを持っているのだ。
一部の国では、政治家をお金で買うことができる。
しかし、アメリカの政治家は、ほとんどの場合、それほど野蛮ではない。中身の詰まった茶色の封筒を受け取ったりはしない。
お金は選挙キャンペーンにつぎ込まれたり、政党の金庫にしまわれたりする。これは”アメリカ型の汚職”と呼ばれるようになった。政権を去ったあとに金銭的報酬を手にする政治家もいる。これはアメリカ特有の”回転ドア・システム”の一段階だ。その一方で、一部の政治家は、いま権力を握っているという喜びだけでじゅうぶんな満足を得る。
政治家が売り込む思想を支えているのは”専門家”の一団で、これらの見解の正しさを示す証拠や主張や筋書きをみずから進んで提供してくれる。
もちろん、そういう思想の戦いは、さまざまな場で繰り広げられる。政治家は、官職には立候補しない代理人や取り巻きをかかえて、これらの思想の改良作業にあたらせ、対立陣営の思想の正当性を検証させる。このとき、両陣営の証拠や論法が集められる。
この”思想の戦い”には（より一般的な宣伝広告と同じように）ふたつの目的がある。すでに心からその思想を信じている人々を結集することと、まだ決めかねている人々を説得することだ。
前者の場合は、支持団体を呼び集めて積極的にかかわらせることが必要になる。アメリカのような多額の費用がかかる選挙民主主義では、このような”支持基盤”を固めることが重要な意味を持つ。
なぜなら、選挙の結末は、キャンペーン資金を集めて、票のとりまとめに成功するかどうかにかかっていることが多いからだ。
対立陣営に”リベラル”や”ネオコン”といったレッテルを貼ることもひとつの手で、自陣の候補者が冴えない人物であっても投票する気にさせることができる。
後者の場合の多くは、”無党派層”を対象としている。無党派層を説き伏せるには、長くてまわりくどい話より、単純でねじ曲げられた話を、たいていは繰り返し話すほうが効果を発揮する。
感情に訴えるほうが理性に訴えるよりも効果的な場合が多い。広告業者はメッセージを大衆受けする60秒の広告に凝縮するのがうまい――理性に裏打ちされているように思える感情的な広告に。」
（ジョセフ・E・スティグリッツ(1943-),『不平等の代価』（日本語書籍名『世界の99%を貧困にする経済』）,第6章 大衆の認識はどのように操作されるか,pp.243-244,徳間書店(2012),楡井浩一,峯村利哉(訳)）<br>
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